吹田いきいき市民ネットワークを代表して、「梅田貨物駅が吹田操車場跡地へ移転されることの市民の意思を問う住民投票条例の制定」について賛成の立場で質問します。

私どもは、吹田操車場跡地利用と貨物ターミナル移転に関して、これまで吹田操車場跡地利用等特別委員会や本会議質疑の中で、これは吹田市にとって大きな問題であるので、まずは充分に市民に情報提供し理解を得ることすることを求めてきました。
これに対して、市はホームページでの特別委員会提出資料の公開や市報への記事掲載を行ってきました。しかし、市民の皆さまとお話する中で、これまでの経緯や、この問題の所在がどこにあるのかが十分に理解されていないと感じました。

そこで私どもは、市長が政治的な判断を下す折には、どうして、受け入れ表明をされるのか市民への十分な説明を自ら市民の前で行うべきであると何度も申し上げてきました。 しかし、市長が市民の前でご自分の考えを述べられた、1月15日の「市長が語る、吹田操車場跡地のまちづくり」は、その開催も突然で、残念ながらその内容も、私たちがこれまで再度申し上げてきた、吹田市が貨物ターミナルを受け入れることで、どのようなメリット、デメリットがあるのかを明らかにし、市民がこの問題についてきちんと判断できる材料を提供しているとは思えませんでした。また、市長が様々な課題に対して、どのような対処を行っているのか、またどのようなご意思で政治判断を下されたのかもよく分かりませんでしたし、市民の理解を得ようとしているのかも疑問でした。まちづくりの夢という一面だけが語られていたと感じました。

その後、市長の受入れ表明は私たち会派にとっても、突然の出来事で、住民投票条例制定を求める直接請求活動が始っている中で、どうしてこのように急いで受入れ表明をするのか、市民に十分に納得していただけないのではと考えておりました。そこで、2月7日の全員協議会においても、市民から、住民投票条例制定の請求がなされるかもしれない間に、受入れ表明をすべきではない。その結果をみて時期を延長すべきではないかと申し上げました。
今回、3万8887名の署名により、この臨時議会において住民投票条例の制定について審議することとなりました。

市長にお聞きします。
市長意見書では『住民投票は間接民主主義を補強するものとして制度化されており、地方自治体の重要事項について市議会ならびに行政と民意との間に意見の大きな乖離がある場合に、住民ニーズを反映する上で改めて注目が高まってきている』としながら、この梅田貨物駅移転に関して『住民の代表である市議会との十分な意見交換を重ねた結果、ご理解を得ることができたと理解している』『市議会の圧倒的多数がこの事業を推進することについて理解を示されている』『市議会が民意を適切に反映している』との理由で『本事案については住民投票条例を制定する必要がないと考える』としています。
全国的には、住民投票制度は自治体の政治や議会制デモクラシーと対立するものではなく、政治の主権者は住民であり、その住民が自らの意思を直接表明する機会をより多く持つ事は、かえって自治体の政治を活性化し首長や議会の責務を増すことになるとして、各地で住民投票が現実化しつつあります。

市長もご自身の政治姿勢として市民参画を強くうたわれており、その象徴的な存在として本年制定しようとする地方自治体の憲法「（仮称）吹田市自治基本条例素案」の中でも、１９項目に住民投票の実施とあり『広く市民の意思を確認するため、その都度、条例で定めるところにより、住民投票を実施することができます』と書かています。私ども会派は、自治基本条例の制定やこの住民投票に対し積極的に推進することを求める、市長の市民参画のお考えを支持しています。にもかかわらず再度申し上げますが、今回の住民投票条例に対する市長意見書は否定的なものです。
法定数を大きく上回る署名があるということは、住民投票を求める意思のある市民が多く存在すると判断すべきと考えます。市長が今回の否決意見のように、市の重要な判断を市議会の意見の動向、多数によってのみ判断されるのであれば、間接民主主義を補完する、住民投票が行われる余地はないということになるのではないでしょうか。一体、どういった場合であれば直接民意を問うのか？今回のように行政と議会には大きな乖離は無い。あるいは行政と市民には、3万9000弱の請求は大きな乖離では無いということならば、どれほどを持って大きな乖離とするのか？お答え下さい。今後市長が提案されようとしている自治基本条例における住民投票への判断にも大きく影響します。市長は、新聞の取材に対して『市民の多くはサイレントマジョリティであり、受入れに賛成している』と述べられたこともありますが、判断基準があまりにもアバウトであり、自治基本条例を理解し推進しているとはとても思えません。

また、意見書の『市議会の圧倒的多数がこの事業を推進していることについて理解を示されていること』という部分ですが、圧倒的多数とは具体的にどこから判断されたのか？午前中の同僚議員の質問に対し、「22年間におよびすいた操車場跡地での取り組みについて、常に議会と市が一体となり取り組んできたことから、市議会のご支持がいただけたものと考えている」とのご答弁がありました。しかし、市の問題に対し、一体となり取り組むのが、行政と議会の役割であり当たり前のことで、これをもって圧倒的多数という理屈は成り立ちません。
また、全員協議会という場では、一方的な説明のみを受けましたが市議会において多数決をとったという記憶がありません。意見書にかかれた根拠をお示しください。
意見書の市議会の圧倒的多数がこの事業を推進することについて理解を得ているとされるという表現は正確でなく、この表現は行き過ぎと考えますが、いかがでしょうか。

最初にも申し上げたとおり、このように住民投票条例の提案が市民からなされたということは、市長の市民への説明不足にも由来すると思われます。再三、申し上げてきたこの梅田貨物駅ターミナルの吹田への移転に関して、市長は、市民に対してそのメリット、デメリットを十分に説明することができたとお考えなのでしょうか。また、市長が市民の意見を受け入れるとの強いご意思があるのならば、自らが住民投票条例制定を提案されてもよかったと考えます。その必要性をお考えになったのか、ならなかったのか。ならなかったのならば市長は、何をもって住民の意思を充分に把握したとお考えになったその根拠をお聞かせください。

最後に、午前中の意見陳述をお聞きしても、市長自らの言葉で市民との対話することが明らかに不足していると考えます。今後、住民投票条例が通るにせよ、通らないにせよ市長が多くの市民とこの問題について対話することが必要と考えますが、市長はその意思がおありでしょうか。お聞かせください。