大阪府市町村互助会
【大阪府和泉市議の小林昌子さんの資料から】
地方公務員の使用者として、地方公務員法第42条（「地方公共団体は職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」）を根拠に、吹田市では
@職員健康保険組合に加入し
A職員厚生会にほぼ全額補助し
B職員互助のための任意団体「大阪府市町村職員互助会」を結成し、ここにも互助機能を痛くし多額の補助金を出している。
U．大阪府市町村職員互助会（以下互助会という）とは
＜設立の目的＞
大阪府下市町村等に働く職員が、お互いに助け合うことにより福利増進や生活の向上を図り、もって公務の能率的増進と地方自治の振興に寄与することを目的にする（定款より）
＜互助会の規模＞
加入事業所 １０３団体 （大阪市を除く市町村42団体、一部事務組合33団体、その他28団体
会員数 60,009人（平成16年3月末現在） 市長など特別職も加入
理事長は自治体首長が輪番で就任。
V．互助会の運営実態
互助会の給付の8割以上は、退会給付金で2003年度決算では互助会退会者一人当たり平均360万円（吹田市では ）もの高額給付。
W．公金からの手厚い補助
職員に給付を行う為の財源として、職員の掛金の2倍弱の公金が、税金から補助金として投入されている。 Ｈ15年度決算では1人平均11万円弱（現在職員厚遇で問題となっている大阪市の金額を上回る）の投入がなされている
＜全国の状況＞
宮城県（浅野知事）は財政危機宣言を行い2001年に全廃（グラフ右端）
千葉県（堂本知事）は2004年度に全廃、鳥取県（片山知事）島根県も2005年度には廃止予定。
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X.公金投入への新しい動き 市民からの厳しい視線や厳しい自治体財政の中、昨年の見直し以上の見直しが始まりました。 |
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 | 2006年に自治体負担と職員の掛金を折半にする計画があります。 しかし @昔と違い公務員の退職金は決して少なくない中で、更なる高額な付加的退会餞別金は必要でしょうか？ A低金利、そして公務員数が削減されている中、これまでのような５％複利で、職員が増え続けるとの仮定で設計した高額な退会金給付は破綻します。互助会の給付構造を早急に変えなければ、受取額の世代間格差は更に拡大します。 Bそして何よりも互助会であるならば、自治体からの手厚い補助金に依存するのではなく、職員間だけで「互助」する構造にすべきです。 |