「開いた口がふさがらない」とはこのことだ。大阪市で昨秋以降、次々に発覚した過剰な職員福利厚生や職務手当、果てはカラ残業。カネが余っているわけではない。「財政非常事態宣言」の下、市民サービスは削減の検討が進んでいる。にもかかわらず、破たんした第三セクターの救済には巨費を投じ、自らの懐にはお手盛りで公費を取り込む。もはや「公」の感覚はないに等しい。職員はお手盛りで得た手当などを返納し、身をもって「痛み」を感じるべきだ。 　水道局は危険業務などに従事した職員に限って支給される特殊勤務手当の一種の「業務手当」を係長級以下の職員約２２００人に一律支給している。営業所の事務職員も「宿直があり、事故があれば対応する」として対象に含まれている。交通局では「定位置に電車を止める困難性」との名目で日額２００円の手当が出るなど、特勤手当の支給総額は０３年度で約１８億８３００万円にも上った。総務省は一部について「給与の二重支給の疑いがある」としている。また、福利厚生団体である市長部局と水道・交通両局の互助組合には職員の掛け金の２倍の補助を支出。教職員互助組合には、掛け金の３倍を補助していた。さらに職場単位の福利補助も発覚。０３年度の過剰な福利厚生費の総額は約１４０億円にも上り、大阪国税局は職員の給与所得に当たるかなどを検討するため、異例の税務調査に入った。 　極めつけが、カラ残業だ。２４の全区役所で明らかになり、今年度の上半期だけでも約２万件、カラ残業手当は総額約１億３０００万円に上った。調査中の本庁でも、全２５局のほとんどの局で、かなりの数のカラ残業があるという。 　一方、市民サービスの削減は０５年度以降、本格化する。市営地下鉄・バスの「敬老パス」（無料券）は一部本人負担を求め、保育料の値上げや生活保護受給者に対する上下水道料金の減免措置の廃止も検討中だ。 　昨年１２月２８日夜、「大阪市職員」と名乗る人物から電話を受けた。その人物は「職員の残業実態を知る立場にあった時のこと」と前置きし、話し出した。 　「ある組合関係者は月に約４０時間の超過勤務手当を受け取っていたが、ほとんど残業はしていなかった。『若い組合員をつなぎとめておくため』と言って、夜になると酒を飲みに出ていた。それが残業だと言うのです。一方で、おばあちゃんが『今月分の税金です』と１０００円札を持ってくる。おかしいと思いながら、なかなか言い出せなかった」。仕事納めの夜、組織から解放された気分になり電話してみようと思ったという。 　総務・人事畑に籍を置いたことのある市ＯＢは「物品が不足すれば、虚偽の超過勤務命令簿を作って現金化し、その金で購入していた。今も続いているかどうかは分からないが、役人の体質はそう変わるものではない」と打ち明けた。 　大阪市では歴代、助役出身者が市長に就任しており、関淳一市長も同様に、０３年１１月の市長選で初当選した。投票率は戦後２番目に低いわずか３３・３１％。関市長に投票した人は有権者の１８％に過ぎない。残り８２％の人たちに思いをはせると、市への怒りや不信感が今にも爆発しそうなことは容易に想像がつく。 　関市長は年頭のあいさつで「市民の目線に立ったチェック制度を創設し、改めるべきは改める」と訓示した。しかし、自身も助役就任後、ヤミ支給と批判されている市職員互助組合連合会からの退職金と年金計約２００万円を受け取っていた。「ごく最近知った」と釈明しており、改革への覚悟はどれほどのものか。 　改革の鍵を握るのが、労使協調という名の「なれ合い」を清算できるかだ。市長選では毎回、市の労働組合が集票組織としてフル稼働してきた。長年の慣行になっている過剰な職員福利は、その見返りとも言われている。市役所という「組織」を維持していくには理にかなった仕組みだが、歴代市長には市民のリーダーであるとの自覚が足りなかったと言わざるを得ない。さらに言えば、幹部職員も、労組に在籍する職員も、全体に奉仕する公務員としての自覚が欠けている。 　市は１３日、互助組合連合会などの退職者への給付事業廃止など、当面の改革案をまとめた。だが、組織内論理や既得権にとらわれていては、新たな制度を作っても同じことが繰り返されるだけだ。市民から「これまでの大阪市とはまるで違う」と言われるまで個々の意識を変えなければ、組織の変革もあり得ない。

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　職員への過剰な福利厚生や手当支給が発覚している大阪市で昨年度、市が職員健康保険組合の保険料のうち６８・７％を負担していることが分かった。 　地方公務員のほとんどの健康保険は、共済組合が担っており、職員と自治体側の負担割合は、地方公務員等共済組合法で「１対１」と定められている。 　大阪市では、健保組合が１９６２年の同法施行以前に設立されていたため、存続が認められた。同様の健保組合は横浜や名古屋、広島各市などにもあり、いずれも自治体側が職員より多く保険料を負担している。 　総務省は「他の地方公務員より優遇を受けるのは不適切。１対１にすべきだ」と見直しを求めている。市は徐々に負担割合を引き下げ、今年度は市２・０５対職員１となるが、これでも、政令都市では北九州市に次いで２番目に高い。

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大阪市が、退職一時金や年金を支給される確定給付型年金に職員を加入させ、掛け金に職員負担の２倍以上の公費補助を行っている問題で、大阪国税局は２５日までに、補助した掛け金が源泉所得税の課税対象となる「給与所得」に該当する可能性があるとして、市に補助の趣旨や保険契約の内容などについて説明を求める方針を固めた。 　職員は退職時、正規の退職金（勤続３５年で約３０００万円）や共済年金に加え、市が補助する確定給付型年金によって、６０歳で定年退職する標準的職員（月給約４９万円）で約６０万円の一時金と、その後１０年間に計約３２４万円の年金の支給を受ける。 　正規の退職金について市は源泉課税しているが、ヤミ退職金の市負担の掛け金は「給与所得ではない」として課税していない。 　掛け金の公費補助は昨年度だけで３７億９０００万円、制度がスタートしてから昨年度までの１１年間で計３０４億円に達する。 　税法では、使用者が使用人を被保険者とする保険の保険料を負担した場合、使用人が契約した保険の保険料を使用者が負担した場合など、形態によって保険料が「給与所得」となる条件を細かく定めている。国税局は、市が補助した掛け金がこうした条件に当てはまるかどうか見極める方針。 　仮に「給与所得」に該当しなかった場合でも、職員が一時金や給付金を受け取った際には、「一時所得」や「雑所得」として確定申告が必要になるケースもあり、申告状況を調べる。

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神戸市が、条例の規定がないまま永年勤続職員への記念品名目で、最高１０万円の旅行券などを、約３０年間、支給していることが、２５日わかった。 　同市は、職員の互助組織に税金から年間３億円を補助しているが、これとは別に全額公費から支出しており、その額は過去１０年間だけで約１０億円に上るとみられる。 　市財政は、１０００億円以上あった財政調整基金が底をつくなど赤字再建団体転落の懸念もあるが、市は「あくまで記念品」として旅行券支給を続ける考えだ。これに対し総務省は「地方自治法に抵触する恐れもある」としている。 　市によると、現在の旅行券支給は１９７３年から始まり、福利厚生費の委託費として予算化した。 　勤続年数と結婚年数がそれぞれ２５年になるか、勤続年数２５年の職員が５０歳になった時点で１０万円分の旅行券を支給する。勤続３５年、１５年でも、それぞれ５万円分の旅行券、市内の飲食店や宿泊施設を利用できる３万円分のクーポン券が配られる。 　昨年度の対象者は１４３６人。全職員約２万３０００人に年１回、動物園など市や外郭団体の１１施設の利用券２０００円分の配布分も含め、昨年度の総支出額は１億１６００万円。 　他の政令市のうち、大阪市は互助組織を通じて勤続２０年と３０年の職員に各５万円の旅行券を渡すが、市直接の支給はしておらず、横浜、名古屋、福岡の各市も同様だという。 　市厚生課は「永年勤続者に報いるのは市の役割。直ちにやめる考えはない」と説明。総務省行政課は「通貨との類似性が極めて高いものの支給は、給与とみなされる恐れがあり、地方自治法上、問題がある可能性も考えられる」としている。

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地方公務員の通常業務に含まれるにもかかわらず、給与とは別に業務目的の名目で支給される特殊勤務手当が計１５２億円にのぼることが２５日、都道府県と政令指定都市を対象にした総務省の初の実態調査でわかった。 　こうした手当の支給は、給与の二重払いとの批判も招きかねないため、総務省は近く、各自治体に改善を求める方針だ。 　特殊勤務手当は本来、危険や困難を伴う業務に従事した職員に支給されるものだ。都道府県と政令市を合わせた２００３年度の支給額は計１２０７億円だった。 　しかし、特殊勤務手当の中には、もともと勤務開始時刻が午前５時―７時と早い職員に対する「早期出勤手当」や、学校給食調理師への「調理業務手当」、印刷担当者への「印刷業務手当」などが含まれていた。 　これらの「特殊」とも思われない重複支給の疑いがある手当の額は、都道府県で４４億円、政令市で１０８億円にのぼった。 　また、手当は業務の日数や件数に応じて支給されるのが原則だが、毎月の定額制になっている例が支給額の１割強を占めた。 　総務省は「自治体によっては無用な手当をなくし、支給額自体も減少傾向にある。さらなる改善を求めていきたい」（給与能率推進室）としている。

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