3.財政見通しと改革の体系

質問１.財政改革の取り組み体系と、関連性をお示しください。

答＜企画部長＞

財務会計システム、行財政改革、事務評価システム、財政健全化計画の取り組みの体系と相互の関連について申し上げます。
行財政改革実施方針では、「健全な財政運営の確立」のため総合的・計画的な財政運営を行っていくことを定め、改善計画では、これを受けた形で財政健全化計画の策定を定めています。

行財政改革実施方針や改善計画においても、現下の困難な財政状況を踏まえた中で種々の既存の事務事業の見直しを定めていますが、財政健全化計画により更に財政構造の改革を体系的に行おうとするものです。財政の健全化は、経済が低成長の時代に移行した中にあって、歳出面における経常一般財源の伸びを歳入面における経常一般財源の伸び以内に抑制することを基本とする財政構造の改革で、このため既存の事務事業の大幅な見直しを前提とするものです。

財政健全化計画の体系的な取り組みは、
�@ 市民の皆様に市財政の現状と悪化の構造的な要因を十分理解いただき、
�A 中期的な財政の将来推計や改善の数値自標を明確に示し（５月頃）
�B 数値目標達成のための具体的方策を歳入面、歳出面で示します（秋頃）。

具体的方策は、
�@ 事務の見直しを費用対効果で見る（行政コスト計算書が必要）
�A 今の事業に公的関与の必要性があるか（市民等にまかせても良い場合もある）
�B 社会的二一ズがあるか（ニーズがなくなっているかもしれない）
などの観点から行いたいと考えています。

事務評価システムについては、事務を「税金」の投入量や「どれだけの人間が仕事をしたか」で評価するだけでなく、（市民が）満足できる成果があったかどうかを評価するところに大きな意義があると考えていますが、客観的な成果指標の設定等は十分な検討を要するため、昨年７月に事務評価システム研究会を庁内組織として発足させたところです。今後とも、効果的な行財政運営を確保するためのシステムの確立に向けて努力していきます。
開発を進めている財務会計システムとの関連は、財務会計システムは、既存の部分的な電算処理を予算編成、執行管理、決算にいたるまで、庁内ＬＡＮにより全庁的な一貫処理を行い業務効率を向上させるとともに、事業別の予算、決算処理を可能とするものです。

事業別予算・決算（にするメリット）は、
�@ 内容をより分かりやすいものにするとともに、
�A 事務評価システムにおける費用対効果の分析に必要なデータを提供する手法として活用できるものと考えています。

質問2.今回の機構改革で、財政改革を効果あるものにするための組織をどのように組まれたのですか？

事業事務評価システムなどは全市職員が取り組まないと実効性が薄くなるものであると聞いています。
システムプロジェクトの考え方もあればお示し下さい。

　答＜企画部長＞

行財政改革を効果あるものにするため、今回の組織改正においては、財政健全化計画がまとまるまで行財政改革を推進し、簡素で効率的な行財政システムの確立に努め、行財政改革推進室の組織の位置づけを臨時組織から常置組織にするものです。

「行政管理課」と「行財政改革推進室」を統合することにより、職員の定数管理や事務改善などの行政管理課の業務につきましては、財政健全化計画の推進と一体的に進めることが可能と考えております。

また、財政健全化計画については、全庁的に取組む必要があり、行政改革推進本部のもとに推進していきたいと考えております。事務評価システムや財務会計システムなど全庁的に取り組む必要があるものは、今後ともより推進してまいりたいと考えております。

質問３．３ヵ年の収支見通しが示されました。Ｈ13年度で13億円、Ｈ14年度で40億７千万円と近年始めて赤字が示されています。歳入･歳出の根拠は?

答＜財務部長＞

実施計画における３か年間の歳入・歳出（収入・支出）算定の根拠は、収支見込みは平成12年度の当初予算をべ一スに、平成13年度と14年度に実施する予定の新規・拡充事業の事業費と、その財源を算定し、財政調整基金（市の預金）等の取崩しや起債の発行（借金をする）などを見込み積算しました。

平成13年度は、支出として人件費などの増加が見込まれますが、建設事業費などで減少が見込まれるため、合計でH12年度と比べて１億3200万円の減少を見込みました。

一方収入は、平成12年度に比べて市税は５億6200万円の増加が見込まれますが、普通建設事業に充てる特定財源の減少が見込まれ、財政調整基金の取り崩し額を見込みましても、歳入（収入）合計では、平成12年度の見込みより11億8200万円の減少となったものです。

平成14年度には、支出として退職金など人件費の増加などにより、義務的経費（どうしても必要な経費）は平成12年度と比べて29億1500万円の増加が見込まれ、また、継続事業の岸部中住宅建替え事業（７億2200万円）、山田駅周辺整備の基盤整備事業（７億9200万円）などの計画により、平成12年度と比べ10億5900万円の増加が見込まれるため、合計では平成12年度の見込みより25億5700万円の増加を見込みました。

一収入は、平成12年度に比べて市税は、11億1700万円増と財政調整基金（市の預金）の取り崩しを見込みましたが、利子割交付金の減少が見込まれることや普通建設事業に充てる特定財源の減少などにより、歳入合計では、平成12年度の見込みより15億1900万円の滅少となり、平成14年度の実質収支で53億9000万円の財源不足と見込みました。

＊利子割交付金 ：「利子にかかる税金」で、市の収入分

質問４．Ｈ16年度までに整備する施設は計画通りできるのでしょうか?

その根拠でいくと当面の事業課題である北工場立替費用・ＪＲ操車場跡地購入整備事業、Ｈ16年度までに整備しなければならない施設などを織り込むとどのような財政状況になるのかをお示し下さい。

答＜財務部長＞
今後見込まれる大型事業として、
�@ 北清掃工場の建て替え
�A 吹田操車場跡地利用事業
�B 山田駅周辺の基盤整備後の公共施設整備事業
�C 都市計画道路整備事業
�D 南千里地区再整備事業
など多額の事業経費を要する事業があります。

平成14年度で多額の赤字が見込まれる中、平成15年度以降の収支でこのまま推移すると継続事業だけでも実施することが難しくなり、財政運営に支障をきたします。
したがって、これらの経費を見込んだ収支見込みについて財政健全化計画を策定し立て直しを図る中で、平成16年度までの歳入（収入）、歳出（支出）の推移を示します。

質問５．継続事業の取り扱い

これまでの事業の継続性について、耐震化計画･防災センター・コミュニティーセンターなどの取扱いは、どのようになるのでしょうか？

答＜企画部長＞

市民の生命と財産を守るためには、大規模災害の発生に備えた施設の耐震化や、防災センターの整備などが重要であり、速やかに取り組まなければなりません。これまでも体育館や消防庁舎、本庁低層棟などの耐震化工事を実施し、学校施設の耐震診断などに取り組んできました。

今後も、財政状況が厳しい状況下ですが年次的に施設の耐震化に取り組んでいくとともに、防災センターも地域のネットワークを図る中で計画を示したいと考えています。

コミュニテイセンターについては地域住民の考え方を伺い、福祉・健康に重点をおいた考え方も加えながら、引き続き検討してまいります。

質問６．事業計画と財政見通しとの関連は？

企画部門の事業計画と、財政見通しとの関連が見えません。予算審議の本会議でわかりやすく示していただきたいのですが、これ以上の工夫はできないのでしょうか？

答＜財務部長＞

実施計画は、計画事業費覧で特別会計も含む建設事業費と、その財源を示しています。一方、市の財政状況推移は普通会計ベースで行っており、下水道事業特別会計や水道事業会計などの事業費を除いた見込みとしています。財政状況の推移は、普通会計をベースとすることにより、今後予定している財政健全化計画との整合性のある把握が可能と考えています。