１． 特例市になれば何が変わりますか？

答＜企画部長＞

「地方分権に関する一括法」が2000年４月から施行され、地方分権は実行の段階になってきました。吹田市では条例などを整備しながら組織の見直しを行い、特例市への移行について検討してきました。

今後は、地方の自主性、自立性を高め、住民の視点にたった特色ある地域づくりのため、新しい発想などを取り入れていく必要があります。従来は、騒音や振動などの規制、都市計画に関する事務権限は国や府にありましたが、特例市になるとそれらが市に託されるので、環境に配慮したまちづくりや地域のニーズに応じた個性あるまちづくりを行っていきます。

答＜企画部長＞

委譲される権限などが特例市の意向を反映したものとなるように、特例市相互の連携を強め、国に申すべきことは申していくことが必要だと考えていります。特例市相互の連携のあり方も含め検討していきたい。

答＜環境部長＞

　騒音規制法、振動規制法の権限が委譲された場合は、 騒音や振動を防止する必要がある地域の指定や、環境庁長官が定める規制基準の上限、下限の範囲内で規制基準を設定することができ、環境に配慮した町づくりを進めることが可能となります。

売り場面積1000平方メートルを超える大規模小売店の進出については、特例市としての権限を委譲されても、営業時間や営業形態について制約を課すことはできません。

けれども「大店舗立地法」では、その店舗から発生することが予測される全ての騒音について影響評価を行い、環境基準を守ることとなっています。その環境基準は工場や事業場の規制基準より厳しいので、大規模小売店の進出は、かなり厳しいハードルとなります。吹田市では、大店立地法に基づき、周辺住民の生活環境がそこなわれないように、大阪府などに意見を述べていきたい。

答＜都市整備部長＞

都市計画法の一部改正により、都市計画決定の主体は市町村が中心となり、決定される範囲と権限が拡大され、法権限が市町村に委譲されました。法律の施行は2000年４月１日からです。

組織構成は、学識経験者８人以内、市議会議員９人以内、関係行政機関または大阪府の職員１人以内、市民２人以内と定めています。なお、都市計画審議会の女性委員の参画については、「審議会等へ女性の参画を推進する要綱」の規定を十分踏まえ、尊重していきたい。

審議会の公開については、「吹田市審議会等の運営に関する指針」が本年４月１日より施行されたところで、その指針に基づいて運営していきたい。