２． 協働のために必要な事

質問１．若手職員が中心の企画提案政策形成研究会」の状況は？

今年から、若手職員が横断的に議論する「企画提案政策形成研究会」が設置されました。
テーマは、公募、市長提示、あるいは職員自らが決めて研究を進めるようですが、この研究会の状況はどうなっていますか。

答＜企画部長＞

「企画提案攻策形成研究会」は、若手職員が企画や政策について研究を行い、これからの時代に反映するよう設置しました。
上司推薦などによる26名の職員が、「文化のまちづくり」をテーマに約１年間研究･検討を行う予定です。
進め方は、
１） 本年11月頃までは、個人もしくはグループに分かれて研究を行い、
２） その後、その内容をもとに会員全員で問題点・課題などの整理をし、
３） 2001年７月には、成果を報告書としてまとめたい
現在までの研究会の開催は、
・ １回目 ： 2000年７月26日
・ ２回目 ： 2000年９月 6日
主な内容は、「文化のまちづくり」をテーマに学識経験者による講演、会員自らの考え方を発表、また、今後のグループ分けなど。
なお、個人もしくはグループに分かれての研究期間は、会員の自由な運営に委ねたい

質問２． 100人委員会の成果はどうやって反映されるのですか？市民との協動について、庁内横断的な仕組みを作っているのですか？

答 ＜企画部長＞

「吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会」は、これからの吹田に対して様々な思いやご意見をお持ちの方々が集まり、多方面の意見を委員の方々の手で集約して行こうとしています。

集約結果は、市民と庁内の横断的組織が協働で作る「（仮称）吹田21世紀ビジョン」の策定の基礎部分になります。また、今後議論されるテーマごとに、関連部局職員の出席を要請し、横断的に市民との協働の機会提供を図りたい。


答＜市長＞

本格的な地方分権の時代となりましたが、その目指すところは、現在の行政システムを、地域のニーズを尊重する「市民参加・参画型システム」に変革することであり、市民と行政の協働を進めることが基本です。市民との協働について行政自らが考え、市民の皆様に積極的に情報を提供し、お互いの理解を深めて行くことが大切です。

今後とも、市民とのパートナーシップを大切にしながら、分権時代にふさわしいあるべき姿を求めていきたいと考えており、「協働と協育」の実践に取り組んでいきます。

質問３.地域整備計画の進捗状況は？

市民と協働する「豊かな地域づくり」のため 「まちづくり条例」「市民基本条例」「市民参加条例」などが研究されていると聞きます。では、これまでの作るといっていた「地域整備計画」の進捗状況はどのようになっていますか。

答＜企画部長＞

現在の新総合計画が折り返し時期を迎え、これに変わる新たな総合計画の策定に合わせて、地域課題との整合性の取れた地域整備計画を作っていきたい。