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１．条例作りと市民との協働

質問１．なぜ吹田市は条例づくりを急ぐのでしょうか?

他市では、経験を持った市民と十分な時間をかけて、風土に合った条例を作る方法で進んでいます。もし急ぐのであれば「枠組み」だけ作って、規則や要綱づくりの詳細を後に作る、いわゆる「成長する条例」という考え方があります。

答＜市民文化部長＞

まちづくりの主体である市民が、自由で柔軟な発想で市民活動を行い、市・市民・事業者が協働しながらその活動を促進していくことが重要です。これらを施策として定めるには、条例の制定が必要です。関係部局と連携をとり進めていきます。

質問２．これまで作られた条例との関係は?

これまでに作られた条例・要綱との関係を整理する必要があります。たとえば「(仮称）まちづくり条例」は、これまでの環境基本条例、景観要綱とどのような関係を考えていますか？

答＜企画部長＞

「(仮称）まちづくり条例」は、まちづくり協議会を核として参加していただく方法を定めたもので、参加・参画を促進させるものです。

質問３． 条例の体系化を求める！

いずれにしても「早急に集めた市民意見だけをまとめ、これで終わり」ではなく、今後の協働を十分に保証できるような内容にしていただきたく、強く要望いたします。
また、吹田市の憲法となる「（仮称）自治基本条例」のもとに、「（仮称）まちづくり条例」「（仮称）市民公益活動促進条例」の体系性・補完性が必要です。

答＜企画部長＞

条例の体系性、補完性について、ご指摘の点を踏まえ関係部とも協議し十分に検討します。

質問４． 行政側の「協働」に対する調整は進んでいますか？

特に、「（仮称）まちづくり条例」「（仮称）市民公益活動促進条例」では、協働というからには、もうひとつの主体である行政の変革が重要です。行政の側の意識ばかりではなく、その前に協働を保証するしくみなしには実を結びません。その意味で行政側の意識変革が必要です。現在どのように進んでいますか？

答＜市民文化部長＞

2000年5月から、学識経験者、ＮＰＯ、市民会議委員、事業経営者１０名で構成された「市民活動と行政の協働促進研究会」を設置。また、一般公募による市民活動団体の代表者２４名からなる「行政との協働を考える市民会議」を設置し、行政と市民の協働のあり方について議論していただきます。
行政内部では、各部の次長クラス１７名からなる「市民活動との協議促進庁内検討会」を設置し、協働の方策について検討しています。
２００１年２月に「市民活動と行政の協働促進研究会」から提言をいただく予定になっており、それを踏まえて市民公益活動の促進について基本理念や基本方針、あるいは基本施策を定めることが必要と考えています。

質問５． 協働・参画のために、一般事業の見直しの詳細を公開してほしい

現在、財政健全化計画(案）では、多くの一般事業の見直しが提案されています。「吹田いきいき市民ネットワーク」はこの内容の詳細な公開を早期に求めます。
広く市民の皆さんに、これまでの補助金のあり方や事務のあり方を知っていただく良い機会であると考えているからです。（当然、行政内で十分検討されていることが前提です）
その上で「協働」のあり方が議論され、結果として行財政改革につながるものと考えます。市民が市長の「協働」と「協育」の公約を是としたのはその点にあるのでしょう。

答＜企画部長＞

財政健全化計画（案）は、２００１年１月１日号の市報に概要を載せ、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでも掲載したい。また、市民の意見を郵送、ファックス、電子メールなどできるだけ多様な形で聞きたい。
事務事業評価については、実施要領の策定に向けて、評価システムが事務の意義や効果を点検するもの、職員や市民にわかりやすいものを目指し、検討を重ねています。

質問６． 事務事業評価が公開される際、事業の到達点(ベンチマーク)。行政だけで行う事業かどうか(事業者や市民と分担できる事業の模索)。の２点を含めて示せば、市民に具体的に事業が見えてくると考えます。

答＜企画部長＞

事業の到達点、目標設定、市と市民と事業者の役割分担を含め、評価の目的や手法を明確にする必要があり、研究・検討を重ね２００１年度中には評価システムを構築したい。