Q&A 2000年12月議会での質問…個人質問 12月14日

1.市民との協働のための「条例と制度」 / 2.行財政改革と矛盾する「乳幼児健診の個別化」 /  3.財政改革と人事コスト / 

5.図書館全般 / 6.国際化推進の指針 / 7.介護保険の点検 /  トップページへ


4. 財政改革と施設維持コスト


2000年11月に出された財政改革のガイドラインでは、今後の施設の維持補修費をこれから4年間毎年5%削減するということです。
通常私達が住んでいる住宅やマンションでは、日々の営繕が資産の価値を保つといわれています。

質問1.施設維持コストの削減の計画性

後々大きなコストを払わなくても良いということを確認した上での削減かどうかを伺います。
また、今後4年間の投資的経費(*)、市債の展望をお示し下さい。

答<企画部長>

補修費は総枠の抑制を予定しています。資産価値の保全をおこない、機能維持などの精査をおこない、全体として5%削減を予定しています。
各年度とも 公債費負担比率は、約10%前後となっており、今後は10%以内を維持できるよう起債発行の管理に努めていきたい。

寺尾コメント:

では5%削減しなかった「これまで」の予算は何だったのでしょうか?

今後4年間の推計は以下の表の通りです。そして2004年8月、実際費用です。
投資的経費推計 
実際
市債推計
実際
2001年度
約72億9,500万円
約661億5,000万円
2002年度
約81億5,500万円
約634億3,000万円
2003年度
約117億4,800万円
約621億5,000万円
2004年度
約82億9,100万円
約600億8,000万円



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