2000年12月議会での質問…個人質問 12月14日
1.市民との協働のための「条例と制度」 ／ 2.行財政改革と矛盾する「乳幼児健診の個別化」 ／
3.財政改革と人事コスト ／ 4.財政改革と施設維持コスト ／ 5.図書館全般 ／ ７.介護保険の点検 ／
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６．国際化推進の指針
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吹田市では「外国人も市民として、誰もが住みよい世界に開かれた地域社会の創造」という理念のもとに、平和宣言を実現しようとしています。未来をつくるという積極的な方法として、内なる国際化を志向する必要があると、市民ネットワークは、これまでも提言してきました。 |
質問１．国際化の所管が、市民文化部に移った後の取り組みは？
答＜市民文化部長＞
国際交流は2000年３月まで市長室で所管していましたが、市民文化部へ所管を移しました。吹田市内の外国籍の市民は4,600人で、この数は今後さらに増えることが想定され、まさに多文化共生の時代に入ったといえます。
目指すことは、外国の方々と市民が相互理解を進め、共生のできる市民社会を構築することです。このことは、吹田市市民文化振興ビジョンにも取り入れるつもりです。
質問２．国際化にも市民との協働が必要
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国際化の分野でも市民との協働が必要になっていきます。吹田市では、国際交流協会や中央公民館主催で西山田公民館の日本語教室など市民参加での交流は進んでいるようです。内なる国際化を進めるために、市民のつながりをバックアップすることも大切です。 |
補助金がいろいろな形で出ていますが、政策として体系化をはかり、より外国市民の方々の暮らしに対応したものにしていただきたい。お考えと今後のアクションプログラムをお示し下さい。
答＜市民文化部長＞
国際化施策の体制は、市民文化部、文化のまちづくり室と、企画・調整を図りながら、吹田市国際交流協会と連携し進めていますが、課題が多岐に渡っていることから、必要な施策の把握と体系化を進め、吹田市の国際化推進の指針となるべきものを作成していきたい。
市民レベルの国際交流は、すでに吹田市国際交流協会をはじめ、市内各分野の方々が自主的な取組みを進めているので、今後とも皆様と連携を保ち、協働作業を通じて、多文化共生社会に対応する内なる国際化の検討作業に早急に着手し、在住外国人の方々の意見を聞かせていただきながら取りまとめたい。