7.介護保険

質問１．ショートステイの利用率は？

12月15日号の市報で、介護保険サービス利用者アンケートの結果が発表されました。

●ショートステイを緊急で利用したくとも利用できないという不満が目立っています。その原因はどこにあると担当部はお考えでしょうか。吹田市のショートステイの稼働率をお伺いします。

●要介護者認定された人のうちで、老健施設および他市施設利用者の割合はどのぐらいですか。

答＜福祉保険部長＞

ショートステイの利用率は、2000年４月現在は45％でしたが、研修会などでお知らせしたので、市の単独事業のショートステイも含めて８月末現在では80％の利用となっています。

要介護認定された方でショートステイの老人保健施設および他市利用者の割合は、老人保健施設利用者は28％、他市施設利用者は２．５％です。

質問２．振り替え利用料について

＊振替え利用料について、多くの自治体では利用料の一割のみを払えば済む特例措置を設けているそうですが、吹田市でも特例を設けられませんか。

振り替え利用料とは・・・

要介護度に応じ、使えるサービス（デイサービス・ホームヘルプサービス、etc）を使わないで、その分をショートステイに利用できるのが振り替え利用。ただ吹田市ではその料金を10割支払い、あとで申請して９割戻してもらうシステムを取っていた。

答＜福祉保険部長＞

本人負担を軽減するため、各自治体とも独自に要綱を定め、利用料の９割を市が施設に直接支払う方式を行っており、吹田市でも平成2001年１月実施に向けて調整しています。

質問５．在日外国人の方への対応

在日外国人の方々も高齢者となり、言葉の問題などで制度の恩恵から遠ざかりやすい状況があると聞きます。吹田市ではどのような状況でしょうか？

答＜福祉保険部長＞

ハングル語、中国語、英語の介護保険制度のパンフレットを作成し、在日外国人の方への周知に努めているところです。

質問６．住宅のバリアフリー化、吹田市では？

せっかく介護保険制度ができたのに、利用できない方たちが多くいらっしゃるのをご存知でしょうか？
独居や高齢者だけで暮らしておられ、寝たきりなどの方たちは、家の構造上外に出られないため、デイサービスや通院などがヘルパーやガイドヘルパーの力を借りてもできません。社会福祉協議会がしている移送サービスにしても、車椅子に乗れる人が対象で玄関まで出なくてはなりません。
２階以上の住宅に住んでおられる高齢者はかなりいらっしゃいます。とくに集合住宅の多い吹田市では、何らかの制度が必要ではないかと思います。

要介護高齢者の住宅環境について、実態調査ではどのような結果であったのでしょうか。
また、建設省から公営住宅のバリアフリー化計画が出されていると聞いています。吹田市における状況をお知らせ下さい。

答＜福祉保険部長＞

吹田市は、マンションや公営住宅などの中高層共同住宅の比率が高いという特徴がありますが、1998年度に行った高齢者対象のアンケート結果によりますと、２階以上にお住まいで福祉サービスを利用されている方は、３１．５％。利用されていない方は４２．４％（トータル７３．９％）という状況です。
答＜都市整備部長＞

1999年度に建設省住宅局において、階段室型共同住宅用エレベーターの開発提案募集が実施され、その結果が発表されました。
吹田市では、市営住宅でエレベーターの設置を検討しているところですが、敷地条件や経済性、また設置しても完全なバリアフリー化ができないなど、困難な面が多くあります。
エレベーターが設置されていない市営住宅の上層階に住んでいらっしゃる要介護高齢者には、１階部分などへ住み替えられる対応をしています。昨年1999年度から現在までに、６件の住み替えを行いました。

質問７．苦情処理の分析

前回の９月議会でも伺いましたが、介護保険後の苦情にはその後どのようなものがあり、分析はどのようなものかお伺いします。

答＜福祉保険部長＞

現在、苦情や相談は34件寄せられています。その他、介護保険料額決定通知書を送付した９月下旬から10月上旬にかけて、1,439件の介護保険料などに関する相談や問い合わせや苦情がありました。
その対応については、
認定に関する件→認定調査制度のしくみについて詳しく説明
ケアプラン・サービス→事業者に確認し、適正な対応をするように指導しています。
現在のところ指導に従わない事務所はありません。制度については、粘り強く説明をさせていただいています。

要介護認定９件

ケアプラン７件

サービス９件

給付４件

制度５件

質問８．情報化を図って欲しい

介護保険事業の内容が変わる時は、ケアマネージャーだけではなく、市民の皆さんに知らせる方法を考えていただきたい。市内介護サービス事業者の情報も少ないと言う声をあちこちで聞きます。ケアマネージャーの方々からも聞こえてきます。サービス基盤の次に必要なものは情報です。情報化をいかに図っていくかで制度が使いやすくなります。情報不足に「介護サービス情報誌」の発行とホームページでのＰＲを検討願います。

答＜福祉保険部長＞

在宅サービスでは、一人ひとりのサービス計画を作くるケアマネージャーが重要な役割を果たしています。そのため制度の変更が行われた場合、まず介護支援事業者連絡会を通じて、ケアマネージャーに情報の提供を行っています。
市民への情報提供は、市報やホームページに掲載などで周知を図っていますが、今後さらにホームページでの情報充実をしていきます。

質問９．介護保険の滑り出しは

介護保険がスタートする前の国の予測では、市町村の一般財源の負担が（介護保険の導入によって）２割程度の削減になると考えられていましたが、実際はどのような率ですか。
介護保険料は市民が負担したものです。２割削減されたものを一般財源の節約に使うとすれば、明確な説明が必要になると考えます。
財政再建だからと、削減された費用を安易に施策に振り分けることはせず、住民のニーズや地域の実情に合わせて望ましい需給体制を築く必要があります。今後の高齢者施策について決意をお伺い致します。

答＜福祉保険部長＞

導入前は約３％の削減になると試算していましたが、介護サービスの利用が予想よりも低く、まだ現段階では充分把握できない状況です。
しかし高齢化が進行する中、高齢者の保健福祉施策にかかる費用は年々増加していくことが予想されます。
なお、介護保険制度はまだ変更されている状況ですが、この制度がスムーズに実施できるよう、財政状況は非常に厳しい状況ですが、市として引き続き努力していきたい。