質問1.団体補助金の見直し
2000年3月、「市民活動と行政の協働促進研究会」から提案書が出されました。この会では、補助金のあり方が多く議論されました。
財政健全化の方策でも、団体補助金の見直しをあげています。
しかし、2001年度予算の補助金を見ると、これまでと変わらない団体に以前と同じ額が配分されています。いったい何が見直されたのでしょうか?
吹田市でも宮代町のように「補助金の見直し」について、もっと踏み込んだ議論を行っていただきたいと強く要望します。
答<企画部長>
2000年8月に、「団体捕助金の見直しに関する基本方針」を吹田市行財政改革推進市民会議から意見をいただきました。
この基本方針では、従来の団体補助金は原則的に廃止し、具体的で明確な社会的効果を生じる活動や事業を行っている場合は、事業補助金として再構築することとしました。
事業補助金として再構築する場合、以下に特に留意することとしました。
| ●事業の目的や内容が、明確で具体的な社会的効果があること |
| ●事業に対する社会的二一ズの増加が明らかであること |
| ●事業に対する成果、活動指標に対する達成度が把握できるもの |
| ●補助対象経費は、事業の実施に必要最小限のもの |
| ●対象や積算の根拠が明瞭で、支出の実態が確認できるもの |
これまでの定額補助金から、事業の実施内容への補助金交付に切り替えることで、公平性の確保や透明性の向上につながると考えます。
2001年度で、統合も含めて事業補助金化が15件、委託業務化が1件、廃止が1件となっています。
補助については、毎年度、補助金の交付申請、実績報告などで効果を十分把握し、適切な評価を行なっていきたい。
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