Q&A 2001年3月議会での質問…個人質問 3月15日

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2.補助金のあり方

■宮代町の補助金見直し

「補助金の見直し」というと、すぐに削減という印象をもちがちですが、削減ばかりではありません。

たとえば埼玉県宮代町では、補助金見直しのプロセスを市民参加で進め、行政側と補助金を受ける側がともに「自己診断シート」で評価する、効率的で透明な方法を模索しています。
宮代町でも、団体補助を廃止するのは既得権化を防ぐことが目的で、補助交付団体に事前説明と、補助金に対する研修を実施しました。
また、補助事業と団体、補助金額の公表をホームページなどで行っています。

事業補助に移行すれば、剰余金の返還は当然ですが、補助金交付の清算を今まで以上にしっかりすることが必要です。そのため、領収書などの書類添付を義務づけることを検討中だそうです。加えて「補助金審査会」を設置し、ここで補助金の見直しを毎年行っています。

町民の反応は、町や住民にとって有益な活動をしていれば、補助金が増える可能性があるので喜んでいる団体もあり、行政職員も行政側の問題が見えてきたということです。


質問1.団体補助金の見直し

2000年3月、「市民活動と行政の協働促進研究会」から提案書が出されました。この会では、補助金のあり方が多く議論されました。
財政健全化の方策でも、団体補助金の見直しをあげています。
しかし、2001年度予算の補助金を見ると、これまでと変わらない団体に以前と同じ額が配分されています。いったい何が見直されたのでしょうか? 吹田市でも宮代町のように「補助金の見直し」について、もっと踏み込んだ議論を行っていただきたいと強く要望します。

答<企画部長>

2000年8月に、「団体捕助金の見直しに関する基本方針」を吹田市行財政改革推進市民会議から意見をいただきました。
この基本方針では、従来の団体補助金は原則的に廃止し、具体的で明確な社会的効果を生じる活動や事業を行っている場合は、事業補助金として再構築することとしました。
事業補助金として再構築する場合、以下に特に留意することとしました。

●事業の目的や内容が、明確で具体的な社会的効果があること
●事業に対する社会的二一ズの増加が明らかであること
●事業に対する成果、活動指標に対する達成度が把握できるもの
●補助対象経費は、事業の実施に必要最小限のもの
●対象や積算の根拠が明瞭で、支出の実態が確認できるもの

これまでの定額補助金から、事業の実施内容への補助金交付に切り替えることで、公平性の確保や透明性の向上につながると考えます。
2001年度で、統合も含めて事業補助金化が15件、委託業務化が1件、廃止が1件となっています。
補助については、毎年度、補助金の交付申請、実績報告などで効果を十分把握し、適切な評価を行なっていきたい。


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