２．財団法人のあり方に対する要望

　　ＮＰＯ法人の認可が始まってから１年が経過した中で、運営も会計も公開が義務付けられ、市内のあちこちで総会にお招きいただきました。会計の透明性はもちろん、きちんとした定款が示されています。運営に対して活発な議論もされ、会員と共に歩む姿勢が強く打ち出されています。運営状況をお聞かせいただくと、市民の方々が努力して自立した公益活動にチャレンジされていることに本当に感動します。

今回の議会で、財団の運営状況を示すものが提出されました。財団のあり方については、行政改革の議題にも上がっているようですが、本来、財団は行政と市民の間にあり、市民活動を育成・活性化・協働する拠点となるべく存在しているものと考えます。これまでは、市民と協働する目的で行政側から設置されたものが財団法人でした。しかしこれからは、市民側から課題解決をテーマとするＮＰＯが存在するようになり、市民活動の勃興と共に官製の財団の意義が問われるようになります。今後、ＮＰＯ活動がさらに活発になれば、財団とＮＰＯ活動の形態は重なるところが多くなるでしょう。

このような状況を踏まえ、財団のあり方を見直す時期に来ていると考えます。NPO活動としてのスタンスに移行することを考えてもよいのではないかと思います。
各財団の運営を見ると、事務職員は役所からの出向とプロパー職員からなり、役員は市のＯＢや職員の兼務という形態が多く見られます。役員は本来市民が多くを占め、市民の発想での活動を拡大するべきものと考えます。また、職員についても市の職員ではなくプロパー職員育成の中で市民活動の拡大をはかる方が、市民と財団の関係から見ても良いのではないかと考えます。
（仮称）ＮＰＯ条例の会議の様子を傍聴していますと、このあたりも話題になってくると思われます。
以上、財団法人のあり方について、行政内でもきちんとご議論いただくよう要望申し上げます。

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