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２．行政の情報化

質問１．文書の電子化を進めるべき

文書情報の電子化を早急に進めていただきたいのですが、現状と問題点、今後のスケジュールについてお伺いします。

答＜総務部長＞

・国の各省庁では、2000年度に文書管理システムの整備を図り、パソコンの配備を終え運用を行っている
・これを受けて2001年１月に策定された「ｅ−ＪＡＰＡＮ戦略」で、都道府県では2001年度中に整備を行い、
・市町村では2003年度を目途に、「総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）」を構築し、電子自治体を実現していくことが求められています。

これらのシステムを各自治体に導入すると相当な財政負担となり、維持・管理運営していく困難も考えられます。このため円滑で効率的な構築を図るよう大阪府、大阪府市長会大阪府町村長会が協働で設置する「電子自治体推進会議」で取り組みを進めています。
推進会議では、「ＬＧＷＡＮ」を2002年度、遅くても2003年度の早い時期に整備を完了することを目指しています。

吹田市では、「ＬＧＷＡＮ」の整備と、インターネットを利用した市民とのネットワーク管理・運営に向けて課題があり、これらについて「電子自治体推進会議」で検討を重ねています。

文書情報の電子化は、庁内ＬＡＮを活用して情報を共有活用するシステムを構築していきます。各課で資料、会議録、マニュアルなどを保存・管理する情報共有ファイルや、起案書などをパソコン上で作成し、電子データでも保存できる文書目録管理システム、また、庁内メール、電子掲示板、電了会議室、申請書のダウンロードなどを進めたいと考えています。

市民の方には、
・各部課のホームページで情報を発信
・届出などの書式ダウンロードサービス
・各課に電子メールアドレスを開設
・意見交換を行う電子会議室
などを順次開設していきます。

次年度以降は、「ＬＧＷＡＮ」との接続、情報交換機能の整備をはじめ、市民の皆様と情報を共有できる環境整備に向けで努力します

質問２．回答を迅速に、適切に

答＜総務部長＞

決裁は市として責任ある意志決定を行うことであり、内容により決裁までに相当の時間を要する複雑な案件もあります。
内容が他部や他課に関わる場合には、関係部課の判断と合議の時間が必要なものもあります。
回答を出す決裁に時間を取り過ぎることが市民との協働のバリアーとならないよう、決裁権限の委譲など、でき得る限り迅速な意志決定が行えるようシステムの整備に向け努カしたい。

質問３．メールでの回答も迅速に

市民の方からメールでの問い合わせが増えたと聞きます。電話でしたらすぐ答えられることでも、回答までにずいぶんと時間がかかるそうです。一刻も早いパソコンの整備と、各部のホームページ立ち上げ、市民とのメール通信回路を開いていただきたい。

答＜総務部長＞

パソコン台数は増設に努め、業務上パソコンを必要とする職員１人１台を目指したい。
庁内関係のシステムを今年度中に整備し、各部課のホームページ作成の研修を始め、インターネットを利用するためのルールや、安全対策などの研修を行ないます。