答<社会教育部長>
地域文化、市民文化の息づくまちづくりを実現していく上で、公民館は地域の生涯学習の拠点として重要な役割を担っています。
公民館のあり方について、1994年度に公民館長会でご検討いただき、また1996年度には、社会教育委員会議に小委員会の設置をお願いし、3回の会議を通してご討議いただきました。
その結果、「1小学校区1地区公民館の問題」
「公民館管理業務委託について」
「公民館事務員について」
「公民館運営審議会について」
「公民館事業について」
「他施設との連携について」
の6項目について、考え方をまとめていただきました。
これらの点は公民館長会でも討議し、公民館事務員の2人制の実施など一定の改善を図ってきました。
2000年度4月、公民館の設置根拠となる社会教育法の改正で、公民館運営審議会を必ずしも置く必要がなくなり、委員の選出基準も緩和された事を受け、公民館運営審議会について改めて検討するため、2000年7月19日に社会教育委員会議の小委員会を再開し、現在に至っています。
今後は、将来の生涯学習の方向を見据え、学習した成果をボランティア活動やまちづくりなどに生かすための拠点としてのあり方や、他の活動団体や学校、その他の施設とも連携を図りながら、誰でも参画できる地域のまちづくりの拠点としても検討していきたい。