３．外郭団体のあり方

来年度初めには「公益法人等への一般職・地方公務員の派遣等に関する法律」いわゆる派遣法の施行があります。国においても特殊法人見直しが実行されようとしています。

これらの議論の背景には、第３セクターという情報公開の光が当たらないところで、野放図な経営をした後の経営破たん危機への認識があります。吹田市でも発足当初とは社会経済情勢等時代の変化を踏まえ、団体の使命・役割や事業を見直すとともに、市民に近いところで、より時代にあった効率的で効果的な活動を目指すべきという市民の要望があります。先般、外郭団体の見直しについて先般（財）千里リサイクルプラザ研究所のみを市長はとりあげられましたが、全外郭団体に共通に通用する指針を持って見直すことが、市民から見て透明であり公正です。現在も研究所の見直しを検討されていますが、検討が長引いているのは吹田市自体の外郭団体に対する指針が確定されていない中での見直しだからだと考えます。その意味では市長の一外郭団体のみを取り上げた取り組みはフライングと言わざるを得ません。

自治省においては、Ｈ１１年５月に「第３セクターに関する指針」を示し、外部団体の経営状況の点検評価を実施し、運営改善や統廃合等に積極的に取り組むことを求めました。外郭団体の見直しについて、いくつかの考え方が示されています。

などなどご検討いただき、是非、新しい時代に対応する視点を踏まえ、該当団体とも調整を図りながら早急に外郭団体に関する基本方針を作り上げていただきたいと考えます。
そして今後以下の取り組みを期待します。

�T．財政的関与

【その１】　出資・出えんによる関与に対し、出資・出えん額及びその割合に明確な根拠を示し、その出資により期待する成果を明確化すること 【その２】　補助金による関与の場合、補助金支出により期待する成果を明確化し、かつ達成度を客観的に測定し評価すること。 【その３】　委託料による関与の場合、事業委託の成果・品質などを予め明確化し、成果を客観的に測定し評価すること 【その４] 　委託料の算定に、類似の事業を実施している民間企業・ＮPOの単価を可能な限り検討すること。

�U．人的関与 団体の理事長などの責任者が市の役職者であったり、責任者が非常勤であったりすれば、経営責任が明確にならず、結果として経営の効率性が損なわれることが危惧されます。そこで

【その１】　団体職員としての派遣について、必要性に基づいて行われ、市職員の派遣に際しては派遣対価を得ること。また、市による人的関与の必要性を明文化し期待する成果・効果を明確化する。 【その２】　団体役員としての派遣については、団体を指揮監督する立場にある市所管部署の役員職員の派遣は廃止すること。また、名目的な派遣は廃止すること。 【その３】　市ＯＢの採用について、市は団体による市ＯＢの採用に関して、業種や専門的内容に精通しているなどの必要性に基づき、団体の自主性に委ねさせること。

�V．経営改革

本来、外郭団体は、行政とは切り離された別組織で運営されているので、より高度な経営が必要であり、そのためには経営基本方針や、中長期経営計画など計画的な視点が不可欠です。 それがないために、毎年毎年昨年同様のあるいは単年度予算に応じた業務をしている現状です．外郭団体は利潤を追求することが目的ではないからと言って経営ビジョンを持たなくても良いと言うことではありません。単年度のみの事業計画では、外部環境に振り回され、毎年度場当たり的な事業計画となることも懸念されます。外部団体は、市の方針に従って、業務を行うことが中心となり、団体を取り巻く外部環境にあまり目が向けられないことが危惧されます。 そうであるならば、設立目的や事業目的が外部環境の変化から取り残され、社会の期待からずれてしまうことが懸念されます。