6．下水道事業の概要

質問．下水道事業のあり方について

下水道のあるべき姿はどういうもので、経営上の課題は何か？課題対応策はどうしているのか？解決に向かう優先順位、その進行管理、財源計画はどこまで考えているのか？他部局と連携すべきことは何か？ 他市あるいは府と連携すべきことは何か？
整理してお答えください。

答　＜下水道部長＞

汚水整備の普及率は、９９％を超えるまでになり生活環境の改善が図られてました。
下水道のあるべき姿は、将来像として、小川での水遊び・河海での水浴ができるようになることが目的です。
しかし現状では困難です。現状での目標は、法における事業目的では公共用水域の水質保全に資することであり、水環境の保全と創造が、浸水防除と共に本市での今後の下水道の果たすべき役割です。この事業のため、各市下水道の上位計画として、大阪湾流域別下水道整備総合計画が平成１２年１２月に国の同意がなされており、本市下水道計画も整合する必要があるところです。
この計画の目的は閉鎖性水域である大阪湾の富栄養化防止であり、そのため高度処理の導入が必要とされています。

　次に、これらの事業課題の対応策は、現在多額の市債残高があり、限られた投資余力の中で、質の高い下水道施設を長期にわたり使用していくためには、ご指摘の説明責任の向上を含め、効率的な事業の実施、透明性・客観性の確保などの観点が必要です。
平成１１年度に公共事業再評価を行い事業継続の意見をいただきましたが、更に事業の各段階において、内容及び必要性、要する費用など下水道事業にかかる情報をわかりやすく公表することを考えて参らねばならないものと思われます。

　また、解決に向かう優先順位についてですが、市民の皆様が安全・安心して暮らせることが大切であり、財源の確保が何より重要です。

事業順位については市民意見などを参考に慎重に必要性、段階的設置を考えて参らねばならないものと考えております。
（寺尾コメント＊市民意見を広くどこで聞くのでしょうか？）

進行管理ですが、建設事業は短期から長期にわたるものなど様々ではありますが、下水道施設は長期にわたり使用されますから、常に使用料金の軽減に結びつくよう考察していけるようにするシステムの構築を検討する必要があります。
（寺尾コメント：意味がよくわかりません）
　
財源計画は、これら事業計画を推進していくにはなお多額な経費を必要としております。
それを支える下水道財政は財政健全化計画案の繰出し金見直しにより一般会計繰入金が削減されました。
(基本的には生活水は下水道料金でまかなわれ、雨水は税金から繰り入れるものとされています。が、その他いろいろな要素を裁量して、自治体ごとに税金からの繰り入れ額を決めていますが、財政健全化による見直しで繰り入れ基準額の変更がありました)
普及率が１００％近くに達していることから下水道使用量の増収に多くは望めない一方、今後しばらく公債費の支払い（借入金の元金と利息を合わせたもの）がピークを迎え、本年度以降赤字が累積する見通しで使用料改定を視野に入れた経営健全化への取り組みが重要課題となっています。

このような厳しい財政状況の中、円滑に事業を進めるためには、常に企業としての経済性を念頭におき、維持管理経費の節減、執行体制の見直しなど経営の効率化に努めていくことは当然のことながら、さらに市民の理解を得るための努力が今まで以上に重要であり、経営情報などを公開し、ホームページの開設など積極的な広報活動を推進していく必要があると考えています。PS.下水道のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ参照

他部局との連携は、下水道施設能力には限りがあり、補完するものとして透水・排水性舗装・貯留槽の設置・雨水利用など雨水流出抑制施設設置を行っていただいており、降雨に対する安全性の向上、ポンプ運転などにおけるエネルギーの節約を、「さわやかな街づくり」の観点からも事業継続をお願いしています。
他市、府などとの連携すべきとのことですが、地形により上流区域の他市から流入、下流区域の本市の流出、流域関連各市、及び廃棄物処分場などと関連市などが多くあり、これまでの処理事業の継続とともに処理区域界の変更・流域下水汚泥処理事業の検討・長期にわたる廃棄物処分場の確保及び今後の事業に対する国費等財源確保の要望が連携すべきと考えています。

２．下水道事業の経営のために

今後下水道の整理・統合が必要だろうということは、議会からも意見が出ています。
どのような形で事業が進められようとも、市民に見える形の下水道事業計画を示していただきたい。
また計画を進めるため中長期的な経営視点の導入はぜひとも必要です。その意味で品質管理システムの構築は経営方針の達成に寄与すると考えます。いわゆる職人の経験と勘による現場の仕事を見直し、マニュアル化が必要です。そこで仕事の品質管理のシステムである　ＩＳＯ９０００シリーズの取得にチャレンジされたらいかがでしょうか？お考えをお伺い致します。

下水道事業はコストが非常にかかる上、国の政策に大きく左右される一方、市民には見えにくい事業です。 品質管理を明文化し、コストが市民に見えるよう、下水道からISO9000シリーズに取組むべきです。 ISO19000シリーズとは、 ＩＳOが八七年に国際規格として定めたもので、製品・サービスの品質にバラツキが起きないように、製品などを生み出す過程を含めた品質管理システム全体について、一定の要求事項を満たしているかどうか第三者が審査・認証する。 　最も包括的な品質管理規格であるＩＳＯ９００１の場合、「経営者の責任」「品質システム」「契約内容の確認」「設計管理」「文書およぴデータの管理」など二十項目を品質マニュアルの形で文書化する。 「行政業務プロセス」と呼ぶ品質マニュアルには「市民が満足する行政サービスの提供」と「効率的な行政運営」の二点を「自的」と位置づけたうえで、各課がそれに合った業務手順書を作成し、それを実行する。統括する各部長は課長らから三力月ごとに進捗状況などについて報告を受け、点検・是正していく段取り。 　さらに、この仕組みが円滑に運用できるように、市長は「市民満足度の向上」を内容とする品質方針を策定。その中で�@行政サービス提供に関する明確な基準設定�A行政サービスのコスト、責任の所在などに関する情報提供�B市民からの苦情に対する迅速で実効性のある対応-‐などを品質目標と定めている。これを受けて、各課は目標値や方策、実施内容など具体策をまとめた「目標実行計画書」を作成する。 【属人的な仕事を排除】 　９００１取得の狙いは「従来のような属人的な仕事の仕方ではなくシステムとして仕事をする体制づくり」にある。首長が交代したり、担当者が人事異動などで代わっても、品質マニュアルに沿って、一定レベルの行政サービスを提供できる。

答＜下水道部長＞

　

　ご指摘いただいていますポンプ場・処理場の集中監視・運転に、できるだけ計測による数値化など、設備の改善を図り、業務・運転におけるシステムを検討しています。
また、現在の維持管理マニュアルをより充実したものにするため、整理を行います。

業務に関連する国際的な標準規格ＩＳＯ９０００シリーズの取得等についてですが、総合的な品質管理に伴います一部として、放流水質の基準規制があり、この事を考慮し全体にかかります省エネや処理費用軽減に結びつくエネルギー利用及び建設資材利用からも、ＩＳＯの取得は必要と考えられますが、効率的に事業を行なうことが何よりも大切であり取得については他市の状況も参考に、更に検討を要するものと考えられます。

下水道が持っている機能や、取り巻く状況は環境保全を含め多岐にわたってきており、予定しております個々の事業役割や、必要性・地域性などを考慮し、本市独自の計画造りに取組んで参ります。

参考）iso9001とiso14001 　　／　　枚方市