Q&A 2001年12月議会での質問…個人質問 12月12日

1.労使協働委員会 / 2.給与のあり方と人事育成計画 / 3.外部団体のあり方 /

 4.障害事故に対する教育委員会のあり方 / 5.学校の環境取り組み /  6.下水道事業の概要 /

 7.府営住宅の福祉活用 / 9.ISO14001 その後 / 10.公用車のあり方 /  11.審議会のPR /

 12.国際交流 その後 / 13.コミュニティーセンターと地域福祉計画 /  14.コンピューター分析システム /

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8.ペイオフ対策


ペイオフ解禁とは

   1995年6月より政府により全額が払い戻し保証されていた預金が、金融機関が破綻した場合、2002年4月から、定期預金など定期性預金については元本1000万円とその利息までしか払い戻し保証されないことで、2003年4月からは普通用金など決済性預金も含めて、元本1000万円とその利息までしか払い戻し保証されないことです。
※2002年10月8日ペイオフ普通預金等の解禁は2年延長されました。




質問.ぺイオフ解禁に伴う公金の保護方策について

ペイオフ対策について各市様々に対応準備をしていると伺います。例えば
@預金量を減らす 格付け会社による格付けを利用して債券を買い、預金を減らす方法がある債券購入には額面を超えた物の処理方法を詰める必要があると考えますが、準備は進んでいますか?
A健全な金融機関のチェックをどう図っていくのでしょうか?
B金融機関との新たな関係をどう結んでいくのでしょうか?
C金融機関が破綻した時、預金債券と地方債債務の相殺ができると思いますが、その対応はできているのでしょうか?
以上の点について準備状況をお教えください。



答<収入役>
@ の資金運用ですが、国債等の元本の償還及び利息の支払いが確実な債券の運用は、ペイオフ対策として有効な対策の一つですので、基金のうち、長期運用が可能な基金については、今後、債券運用を検討したいと考えています。
 なお、債券運用にあたっては、現在、金利の状況が超低金利で推移しており、ある意味では、金利リスクが非常に高まっていると考えられるので、当面は、短期の国債などで、また、出来るだけ取得価格が額面価格以下のもので、検討していくことになると考えています。
 次に、歳計現金は決済性の資金ですので、余裕資金については、指定金融機関に預金の分散を図るとともに、短期運用に努めます。

A の健全な金融機関の把握方法についてですが、北摂各市として必要な共通の情報ですので、 各市が共同して、各金融機関の平常時からの経営状況等の情報を定期的に収集し、健全性の 分析、収益性の分析、また、流動性の分析などを行って、データベースの一元化を図ります。

B の指定金融機関との関係は、現在金融機関を取り巻く状況は、めまぐるしく変化しています。こうした中で、公金の取り扱い業務あるいは指定金融機関業務についても、従来からの慣行の見直しが必要となってくると考えています。したがって、本市としては、近隣の各自治体の動向にも注目しながら、本市指定金融機関と収納代理機関との関係維持について慎重に対応します。

C 最後の金融機関破綻時、債券と債券の相殺の件についてですが、保険事故発生時に預金者から 相殺できるようにするものでして、本年度内に指定金融機関との間で、取引約定書を締結して いく予定で準備をしています。

 公金は市民の税金などから成る貴重な財産です。公金の保管については、最も確実かつ有利な 方法を基本に、今後とも細心の注意をもって臨みます。


1.労使協働委員会 / 2.給与のあり方と人事育成計画 / 3.外部団体のあり方 /

 4.障害事故に対する教育委員会のあり方 / 5.学校の環境取り組み /  6.下水道事業の概要 /

 7.府営住宅の福祉活用 / 9.ISO14001 その後 / 10.公用車のあり方 /  11.審議会のPR /

 12.国際交流 その後 / 13.コミュニティーセンターと地域福祉計画 /  14.コンピューター分析システム /

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