答<環境部長>
今日の社会情勢においては、事業者の社会的責務として、その事業活動を行うに当たっては、公害の防止をはじめとして、環境への負荷の低減した製品の開発などに向けた取り組みを自主的かつ積極的に進めることが求められています。
また、市としても、「環境の保全と創造に関する施策」を総合的に推進する責任を有していると共に、市民や事業者のこれらの取り組みを促進する為、必要な措置を講ずるよう求められています。
このような状況の中で、物品の発注に当たっては、環境への負荷の少ない商品の購入、いわゆる「グリーン購入」を積極的に進めてます。また、公共工事等の発注に当たっては、事業者に対し機会あるごとに啓発を行っています。
また、ISO14001の認証を取得した企業など環境に配慮した企業への考慮については、今後の研究課題として、関係部局と協議し、調査、検討します。