Q&A 2001年12月議会での質問…個人質問 12月12日

1.労使協働委員会 / 2.給与のあり方と人事育成計画 / 3.外部団体のあり方 /

 4.障害事故に対する教育委員会のあり方 / 5.学校の環境取り組み /  6.下水道事業の概要 / 

7.府営住宅の福祉活用 / 8.ペイオフ対策 / 9.ISO14001 その後 /  11.審議会のPR /

 12.国際交流 その後 / 13.コミュニティーセンターと地域福祉計画 /  14.コンピューター分析システム /

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10.公用車のあり方


市民感覚では、職員が運転手つきの車で仕事をすることについて大きな違和感を感じます。公用車の集中管理をすることで、運用効率化・コスト削減を目指している自治体が多いと聞いています。
仕事上、緊急の場合でも、稼働率やコストを考えると、民間タクシーの利用をし民需を潤す方が合理的と考えます。吹田市の状況を聞きました。



質問. 行財政改革として

@市長・議長以外乗用車の各部毎の配置状況と台数、運転手の数、各部配置の車の稼働状況は?
A運転業務以外は何をしているのでしょうか?
B軽自動車の運転はどうしているのでしょうか?
C運転手一人当たりの給与と総額はどれほどでしょうか?
Dタクシー乗車はどのような場合と規定されているのでしょうか?
Eタクシー使用料の総額はどれほどでしょうか?


答<財務部長>

職員の移動する交通手段として、原則は電車バスですが、用務の急務性などを考え、勤務時間内を原則に公用車を使い、業務の遂行に役立たせています。
  稼働状況は、現在、財務部管財課で管理している14台の普通乗用車のうち、(市長・助役・教育長・教育委員・議長・副議長など)専用車の7台と各部署で共用車の5台が運転主任1名と運転手12名で常時稼働しています。

1台当たりの1日平均稼働状況
市長・議長専用車を除く5台の専用車 1.5回
5台の共用車 0.8回


作業車を除く本庁配備の部署管理の車両・運転手の稼働状況は、全体平均で1.8回
環境部 3台を3名の運転手
1.3回
都市整備部 3台を3名の運転手
1.6回
建設緑化部 3台を運転主任1名と運転手3名
1.3回

軽自動車は、運転手を配備せず「事務職員が」本来の業務に負担をかけない程度の運転業務とする運行管理を行っています。

軽自動車の保有台数や1台あたりの1日平均稼働状況
管財課の管理
9台
1.7回
他部署の管理
28台
1.5回


本庁配備の運転手35名の人件費 (前年度決算額)

総額 3億7,816万6,283円 一人平均 1,080万4,751円

運転手の運転業務以外の執務は、 それぞれの担当する車両点検や洗車清掃など運行準備のほか、次の運行先の確認を行うなど、常に安全運行ができる待機に心がけています。
タクシー利用は、公用車・他の交通機関がない場合に利用しています。前年度決算額では 総額1,257万9,920円です。

公用車のあり方については、委員のご主旨を踏まえて、効率的な運行管理を図れるよう、今後の研究課題とします。

寺尾コメント
人件費がもったいないという感想です。これを見たらタクシーの運転手さんはどう思うでしょうか?早急に改善を求めていきます
その後

1.労使協働委員会 / 2.給与のあり方と人事育成計画 / 3.外部団体のあり方 /

 4.障害事故に対する教育委員会のあり方 / 5.学校の環境取り組み /  6.下水道事業の概要 / 

7.府営住宅の福祉活用 / 8.ペイオフ対策 / 9.ISO14001 その後 /  11.審議会のPR /

 12.国際交流 その後 / 13.コミュニティーセンターと地域福祉計画 /  14.コンピューター分析システム /

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