Q&A 2001年12月議会での質問…個人質問 12月12日

1.労使協働委員会 / 2.給与のあり方と人事育成計画 / 3.外部団体のあり方 /

 4.障害事故に対する教育委員会のあり方 / 5.学校の環境取り組み /  6.下水道事業の概要 /

 7.府営住宅の福祉活用 / 8.ペイオフ対策 / 9.ISO14001 その後 / 10.公用車のあり方 /

  11.審議会のPR / 12.国際交流 その後 /  14.コンピューター分析システム /

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13.コミュニティーセンターと地域福祉計画



地域福祉計画とは、

   地域福祉計画は、暮らしの身近なところで住民と協働して地域福祉の計画を立てるべく、法律が改定されました。この法律は平成15年(2003年)4月に施行されます。国は、計画策定のためのガイドラインを14年度(2002年)の早い時期に示す予定であるということなので、吹田市担当者としても充分時間をかけて策定作業をしていただきたいと考えます。
  まして住民参加による策定が謳われているのですから付け焼刃でない仕組みづくりをじっくり構えて行っていただきたいものです。人口、地理的な特性、交通網が基準となるでしょうが、住民参加の手法がうまく適用できるか否かも重要な条件でしょう。



質問. コミュニティーセンターと地域福祉計画

コミュニティーセンターの条例には「暮らしに身近な場で、市民がともに楽しみ、ともに支えあう拠点」としてコミュニティセンターの目的があるとしています。
今年度の施政方針で、コミュニティーセンター施設のあり方を含め検討すると発表がありました。今後福祉の拠点の重要性が高まる中でコミュニティーセンターをどのように考えていらっしゃるのでしょうか?市長の提案された見直しの経過とその内容についてお答えください。

関連質問 1998年12月議会  コミュニティーセンターと公民館

答<福祉保健部長>

地域福祉計画は、吹田市の福祉施策として、高齢者保健福祉計画・介護保険計画、障害者計画等の個別計画を策定し、その推進に努めてきました。地域福祉計画は、これら個別計画を共通理念でつなぎ、地域福祉という総合的な観点からリードする計画として、位置付けられていると考えています。

これまでの地域福祉計画策定に向けての準備は、他市との情報交換や先進市の事例等を研究しているところです。

今後は、個別計画との整合性にも注意しながら、本市の地域福祉の担い手である、社会福祉協議会等とも協議をおこない、市民などのご意見を計画に反映させるための手法などについて検討します。

答<市民文化部長>

吹田市には、多くのコミュニティ関連施設があります。

昭和42年に開設した市民会館を始めとして
市内5ヶ所に配置されている各市民センターや山田ふれあい文化センター。
そして千里ニュータウン内の各住区には大阪府から移管を受けた地区市民ホールが8館あります。さらに、多様な地区活動の促進などに資するコミュニティーセンターも2館あります。
これらの各施設はそれぞれ条例に基づいて管理運営されていますが、いずれも市民の集会や文化活動などを通じて市民文化や市民福祉の向上を図り、豊かな地域社会の形成を目指すものです。
これら多くのコミュニティ関連施設の体系がありますが、コミュニティセンターは、市民の余暇活動の場、交流・連帯のための場、さらに地域の保健福祉を担う場という機能を持つ施設として建設されたものですが、平成4年(1992年)コミュニティセンター基本構想策定後に9年あまりが経過し、社会情勢の変化もある中で、施設の設置内容のあり方も含めての考え直す必要があると考えています。検討にあたっては、関係部局の意見を十分ふまえ、また、施設の運営に携わる方々のご意見も伺いながら進めていきます。


1.労使協働委員会 / 2.給与のあり方と人事育成計画 / 3.外部団体のあり方 /

 4.障害事故に対する教育委員会のあり方 / 5.学校の環境取り組み /  6.下水道事業の概要 /

 7.府営住宅の福祉活用 / 8.ペイオフ対策 / 9.ISO14001 その後 / 10.公用車のあり方 /

  11.審議会のPR / 12.国際交流 その後 /  14.コンピューター分析システム /

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