Q&A 2002年3月議会での質問…個人質問 3月14日

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3.「市民公益活動の促進に関する条例」策定時の不信


  私は今議会に提案されています「(仮称)市民公益活動の促進に関する条例案」は、市民と行政の協働を具現化するものとして非常に大切な条例だと認識しています。そしてこの条例を策定するための「市民公益活動協働促進研究会」を毎回傍聴してきました。
この研究会が最終答申される段階の、 去る2月19日これまで議論されてきた内容と行政側が示した条例案に大きな食い違いがあることが判明し、研究会は紛糾しました。その食い違いとは、特に今後設置される審議会の構成メンバーについてです。

*研究会の経過

第3回研究会  (9月) 12月議会に条例を提案していきたいとの事務局の説明があった。
第4回研究会  (10月)

条例の(骨子案)と(基本的考え方)が資料提出される。

@審議会の構成メンバー「学識経験者、事業者及び市民公益活動を行うもの、及び市長が適当と認める者」と説明があった。
A条例について委員が意見を述べる機会を持ちたいという意向が、研究会として出された。

第5回研究会  (11月)

@委員から「審議会の構成メンバーについてはどこから何人選出するなど条例に明記すべきである。メンバー数10人は少ない」との意見が出たが、事務局の回答なし。
A昨年3月に議会提案となるべき条例が、12月議会でも提案されないと説明あり。まちづくり市民参加条例に合わせるということで今年3月にまたもや延期

第2回ワーキンググループ会議  (1月)

審議会の委員定数について、会長から「条例案では10名となっているが、10名以上でもよい。15名程度にすべきではないか」という意見もあった。しかし結局10名定員。構成は専門委員2名、企業代表1名、市民公募7名とするという内容で話し合われた。

第6回最終研究会(2月19日)

報告書の最終チェック。審議会の定数と構成メンバーはこれまでの議論のもとに合意された。
それにもかかわらず、最終研究会で事務局の条例説明があり、審議会のメンバー構成の考え方が大きく違うことが、突然明らかにされた。

私は全ての経緯を傍聴していました。そして大変に驚きました。これは手続き上、大変に問題であることに止まらず、市民との信頼関係を損なう問題であると感じました。
確かに条例案と議論が最後まで一致せず、両論併記の答申書、あるいは付帯意見を伴う答申書という事はありえますが、今回のケースはそのどちらでもなく、研究会の最後の最後の段階になって事務局から報告された条例案は、それまで研究会で全く議論されていなかったものでした。
時系列でご説明したように、事務局は12月議会に提案する予定で準備を進めており、11月末には事務局の考え方はできあがっていたはずです。しかし、それを知らされていない研究会は熱心に議論を進めておられました。
この3ヶ月間、担当部は事務局案とはかなり違っていた研究会案だと知っていたにもかかわらず、既に固まっていた条例案を研究会に提案する事もなく放置していました。放置された会長はじめ研究会委員は、最後の最後に全く食い違った内容で条例案を事務局から提案されてしまったのです。「審議会は行政のかくれみの」と揶揄された言い方をされます。私達も日々多くの審議会を傍聴していますが、これほど欺瞞的な差し替えを見たのは初めてです。



質問1.そこで真実をお伺い致します。市民公益活動協働促進研究会への対応について
    なぜ、そのようなことになったのかお答えください。

答<市民文化部長>

今年度、市民公益活動協働促進研究会を設置し、行政と市民公益活動との協働と活性化のための方策を検討してきました。
条例案の審議会の委員構成について、研究会での市の説明不足による不十分さなど、ご指摘いただいていますが、これは、部局間におきまして表記上の意見調整中であり、研究会で細部までご説明できなかったものです。
この間の事情につきましては、研究会への説明が十分でないのは否めないところであり、研究会委員の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。今後、このようなことがないようにいたします。

質問2.(仮称)市民公益活動審議会委員の構成はどのようになったのかを確認します。

答<市民文化部長>

委員構成は、広く各界各層からの選任とともに公募による市民委員を取り入れた委員構成を予定しています。その内訳としましては、専門的かつ客観的な視点から学識経験者を、地域において市民公益活動に参加し企業市民として貢献する視点から事業者を、ボランティアに関心があり又は活動をされている市民、そして、地域で幅広い活動をされている公共的団体の代表者を構成員として考えているところです。
 このうち、市民委員につきましては、公募による選考を基本とし、市内の公共的団体の代表者につきましては、市民公益活動と関わりの深い自治、福祉、文化など多くの分野がありますが、各分野で積極的に実践活動をされている公共的団体から、時代の変化や課題について的確に対応できるよう、選任いたします。
 市民と行政との協働と言う基本理念のもとに、なお一層取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご了承いただきますようお願い致します。

二回目質問:市長の協働の姿勢を問う!

私が問題としていますのは、審議会の構成云々ではありません。協働の姿勢についてです。市長のおっしゃっている協働とはこういうものではないはずです。市長はこのような事が起きているのをご存知なのか?ご存知で毎回市民の皆さんや、議場にいる私達に協働とおっしゃっているのか!お答えください。

<市 長>

行政だけでは限界があると考え、市民それぞれの思いと互いの立場を尊重し、様々な活動を行なえる環境整備が必要です。そのために(仮)まちづくり市民参加条例(仮)市民公益活動の促進に関する条例を提案しています。 審議の進め方については、部長から聞いています。このようなことがないよういたします。

三回目:是非、市長のおっしゃっている事がスローガンとして終わらないよう協働をしていただきたい


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