質問1.市民は地域防災に関連する情報を日常的に持っているのでしょうか?
市民が自ら防災にとりくめるよう地域防災情報が必要では?
答<企画部長>
市民の方々に対する防災情報の提供は、H10年に地震・火災・風水害に対する日頃の準備と発生時の対応、吹田の防災対策等を紹介している「防災ハンドブック」を作成し全戸配布を行いました。H15年にはこの「防災ハンドブック」をより充実した内容に全面改訂し、全戸配布を予定しています。ホームページで防災情報を市民の方々へ提供することも今後ひとつの方法と考えており、非常物資の備蓄状況の情報提供についても検討します。
質問2.学校が地域防災拠点ならば・・・?
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学校を,災害が起こったときにだけ避難する場というだけでなく、防災拠点として今一度見直す必要があると考えます。たった今災害が発生したとして小学校に駆けつけたとき、何をどうしたらよいか?どこに何があるか?しっかり理解している人は極めて少ないでしょう。
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答<企画部長>
地域防災拠点の位置付けは、37小学校すべてのグランドが一時避難地に指定されており、災害時の重要な拠点になっています。
答<教育監>
各学校では、火災や地震などの災害発生に対する防災マニュアルを作成し、緊急時に十分機能するよう訓練を年次計画に位置付けて実施しています。
質問3.特に地域防災に熱心な五月が丘地域では、地域と学校との連携はどうなっているのですか?
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学校の開校時間に災害が起きた時は子ども達の安全を守ることはもちろんですが、同時に地域の人たちが避難してきた場合どのように対応するのでしょうか?日常的にその訓練は行なわれているのでしょうか? 毛布などの備蓄は各校ごとにできているのでしょうか?
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答<企画部長>
学校開校時間に災害が起これば学校職員が対応し、学校の閉校時は、小学校の周辺に居住している職員が緊急防災要員として参集し、対応する体制を整えています。
そのため阪神淡路大震災以降、小学校の耐震診断、耐震改修を年次的に進めており、今後も推し進めていく所存です。また各小学校に救助用資機材を配備し初動期の救助体制の整備も完了しています。
答<教育委員>
各学校においては、災害から児童の生命及び身体の安全を守ることを第一義とするとともに、学校が地域の避難場所であることを十分認識し、避難してこられる人々への対応を含めて災害発生時における実際的な体制づくりに努めなければならないと考えています。
質問4.学校と地域の連携のしくみ作りについて担当各部はどのようにお考えですか?
答<企画部長>
毎年9月に行なっています地域防災訓練には毎年2ヶ所以上の小学校と地元自治会が参加していただき、自治会の方々と小学生に小学校のグランドに避難していただき、地域防災拠点としての小学校を認識していただいていますが、今後もより多くの機会をとらえ、市民の方々に訴えていきます。
答<教育監>
ご質問の地域の住民の避難を想定した訓練は現在行なっておりませんが、五月丘地区での自主防災組織の訓練経験を参考にし、今後学校が地域の防災拠点として位置付けられ、それに基づく地域住民との連携のしくみや体制作りにについて研究します。
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