2002年9月議会での質問…個人質問 9月24日１．NPOとの協働にむけて
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パートナーシップということは、市民・行政のどちらにも主体が無くては出来ません。 2004年8月、私達「吹田いきいき市民ネットワーク」は市民が行政の仕事をする組織「行政パートナー」を作ったことで有名な埼玉県志木市に視察に行きました。志木市では2003年3月に「行政の仕事を市民に委託する業務の一覧」を作成し計画的に市民との協働に取り掛かっていました。 |
質問１．ＮＰＯとの協働は可能か？ＮＰＯの評価
① 市民と協働の目標値
今行っている行政の仕事で、市民が出来るものの目標値を明らかにする。
② 協働のための評価基準
（市長は｢自助・互助・公助｣と言われますが、どの部分を自助とするのか？互助とするのか？公助とするのか？
分類しコストを出す。同じコストなら、市民が担った方がずっと良い結果を出す事業もたくさんあるはずです。
これまでも行政内、市民と関わる各セクションで、日々協働について判断が求められています。其々の判 断の基準が明らかでない分、市民団体は協働に戸惑いを感じています。
③公益団体の基準と対応の仕方
公益性に何らかの新しい判断を加えないと、市民との協働への阻害要因になるのではないでしょうか？
以上、市長を本部長とする推進本部で議論されたことと審議会の意見を盛り込んで本市の行政と市民の具体的な協働のフレームができると考えます。いかがお考えでしょうか？
答＜市民文化部長＞今年4月、市民公益活動の活性化の促進と施策を実現するため、市民公益活動の促進に関する条例を施行しました。
この条例は、市民公益活動の促進に関する基本方針を、ボランティア団体、ＮＰＯ法人など、公募による市民も参加した市民公益活動審議会にて議論をいただき策定するもので、現在、審議会にて市民公益活動の促進に関する基本的な指針に基づく、環境の整備を図るための、活動の場所や市民公益活動団体に対する助成など、ご審議いただいています。
ご指摘のように市民公益活動の促進に当たり、全庁的な連携・協力が必要であるところから、Ｈ12年度（2000年度）から、各部の次長級で組織した「市民活動と協働促進庁内検討会」を設置しています。 この検討会は、審議会と連携し、市民公益活動に必要な協議・検討を行なうもので、行政と市民の公益活動との協働。ボランティア・ＮＰＯについての促進策や、審議会での審議事項も平行して施策策定しているところです。
設置後、これまで7回開催していますが、
①Ｈ12年度(2000年度)「市民活動と行政の協働促進研究会報告書」に示されている協働のあり方に対する庁内の方向付け。
② 市民公益活動の促進に関する条例について
③ 協働促進施策のための補助および、市民公益活動団体のコミュニティ関連施設の使用についての調査 など検討してきました。