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４．生ごみ減量…ディスポーザーと下水道　／　　トップページへ

３．事業系ごみの減量

質問1.事業系ごみ

吹田市の現状における基準値はどれほどか？
事業系廃棄物の搬入を厳しくしている市はどこで、基準値はどれほどか？
基準値における他市の状況および本市の考え方をお伺いします。

答＜環境部長＞

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、事業活動に伴って生じた廃棄物は「自らの責任において適性に処理しなければならない」と事業者の処理責任が定められています。

しかし同法において市町村は、「その区域内の一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるよう努める責務があり、家庭系か事業系かを問わず、産業廃棄物を除く全ての一般廃棄物について処理計画を定め、区域内の一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないよう処理しなければならない」と市町村の責任が定められています。
本市を含め府下市町村においても基準値という指標は採用していません。しかし本市においては家庭系ごみの処理に影響がない範囲内で、生ごみ及びその他の燃焼ごみで焼却に支障のない事業系一般廃棄物に限り処理することとしています。

質問２.収集システムの変更

現在、市職員が事業系ごみ減量について事業所を廻り啓発をしているとの事ですが、職員が仕事の合間に啓発活動をするには限りがあります。そこで収集職員が日々の収集作業の中で指導啓発をすることを検討してはどうでしょうか？
事業系ごみを市が集めることができるのであれば、一般家庭から排出する可燃ごみは、全市域に民間委託することも可能であると考えます。そして本市職員が事業系のごみの減量化に専心することも1つの選択肢と考えますが、担当部のお考えは？

答＜環境部長＞

市が収集していますのは、家庭から排出される家庭系ごみです。
一方、大半の事業所は、吹田市の「許可業者」に事業系ごみの収集を委託し、処理しておられるのが現状です。
御提言をいただいた、市が行っている家庭系ごみの収集を民間に委託し、事業所のごみを市で収集し啓発・指導を行うことについては、現在、許可業者が収集している事業所ごみを市が収集することになり、現在よりも多くの人員・機材を必要とするため、財政的に困難ですが、「事業系ごみ減量は最重要課題」と考えています。

＜寺尾のコメント＞ 私は事業所ごみを市が収集するのではなく、職員が更に細かく事業所に啓発に廻ることを提案しています。事業系ごみは今までどおり民間の許可業者が収集すればよいと考えます

このようなことから、これまでもごみの減量についての理解を得るために、本市職員が一般廃棄物収集運搬許可業者と契約されている約5,000ヶ所の事業所を対象に

�@新規契約の約300ヶ所
�A月5t以上ごみを排出する多量排出占有者
�B分別排出の不徹底な事業者

を直接訪問し啓発・指導に努めていますが、なお課題がある事も認識しています。
今後、より充実した啓発体制をつくりあげ、事業所に対してごみの減量及び分別排出の徹底をしていただくよう努力いたします。

質問３.事業系ごみ減量の仕組みづくり

吹田市として早急にリサイクルルートの明示とともにシステムを提案することが有効と考えます。
例えば大規模店舗ができるときは、事前に廃棄物処理計画を出していただき、ゼロエミッションに近づけるような施設設計や、リサイクルシステムに乗ってもらえるような計画を盛り込む、中小企業の開設時にはできるだけ「オフィス町内会」に参加するよいうお願いする。などのシステムを作ることが効果を発揮するでしょう。そして必要ならばそのための要綱などに発展させることもあると考えます。お考えは？

答＜環境部長＞

大規模小売店舗に対しては、その立地届けの際にごみの減量とリサイクルを推進し地域環境の保持への適正な配慮に努めるよう要請しています。
新規事業者に対しても、訪問指導による事業系一般廃棄物の排出抑制及び資源化の促進の指導と併せてオフィス町内会の説明をしていますが、引き続き指導の充実を図っていきたいと考えています。

「オフィス町内会」については、Ｈ13年度（2001年度）に開催した事業者・市民・行政による「事業系ごみシンポジウム」や商店会長への説明などを通して、オフィス町内会に対するご意見をいただいており、今後は他の事業系ごみの減量施策とあわせて実施していきたいと考えています。

また、事業系一般廃棄物を収集運搬する許可業者に対しましても、適切な収集によりごみの減量の指導を実施しています。