Q&A 2002年12月議会での質問…個人質問 12月18日

 2.府有地 / 3.市有地のあり方 /4.市有地の無償貸与(市立介護老人福祉施設を例に) / 

5.山田駅東側の公共施設の経営方法
 / 6.ごみ減量政策 / 7.帰国・渡日児童や生徒の学校生活サポート / 

8.生涯学習推進プランと公民館 / トップページへ


1.合併ではない「広域連携」への取組み


市民の日常生活に密着したいくつかのテーマ、例えば図書館事業・自治体基礎情報の共有化、廃棄物処理に関わる連携、千里ニュータウンのまちづくり、交通政策など、広域的課題について、広域連携の視点を加えることで、吹田市の市民生活は充実してくると考えられます。
広域連携のあり方等に関する調査報告書が出されました。この報告書にも広域連携について住民が主体となるべきと書かれています。


質問1. 広域連携への市の考え方と進め方

@広域連携の意味、そして広域連携で得られるメリットについてどのような考え方を持っているのですか?
A行政の広域連携についてどのような方法、タイムスケジュールで議論を進めていくのですか?

答<企画部長>

@日常 生活圏の拡大、広域的行政課題への対応、財政状況の逼迫といった、市町村を取り巻く環境の大きな変化の中で、ますます多様化・高度化する 市民ニーズに積極的に応え、より質の高い市民サービスを提供していくためには、共同で行政の効率性や質の向上を目指していく広域行政について検討していくことが、極めて重要な課題であると認識しているところです。
今後とも、行政の広域化による規模の経済的メリット、対象となる事業の現状における各市の行政水準や体制の比較検討を充分行いながら、市民にとってより大きなサービスの向上が得られる分野について研究していく必要があると考えています。

A本市を含む北摂7市3町を構成団体とする「北摂広域連携行政研究会」が本年11月に「広域連携のあり方等に関する調査研究」という報告書をまとめたところです。その中では、北摂の各都市における歴史的経緯を含めた広域連携のあり方の検札各都市の行政サービス水準などを含めた行財政運営の現状分析、市町村合併によるメリット・デメリットに関する検討 についての調査研究結果がまとめられています。

今後は、市民の皆様に、広域連携や市町村合併も含めて広く議論していただく上での基礎資料として、この報告書を活用いただけるよう情報提供に努めていくとともに、この報告書を踏まえながら、同研究会などの場を通して、広域連携を図るべき事業の検討などを働きかけ、その手法やタイムスケジュールの具体化を図っていきたいと考えています。


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