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4．市有地の無償貸与（市立介護老人福祉施設を例に）

質問１．吹田市介護老人保険施設への市有地無償貸与について

国レベルの調査において、介護保険収入で施設の経営は比較的安定していると言われている中で、介護保険収入以外に市の一般会計から2億円の過剰な繰入れはどのような理由によるものか、市の認識をお答え下さい。決算委員会でもお伺いいたしましたが、経営者の経営責任が問われています。 いずれにせよ抜本的に経営改善をし税金投入の明確化を図っていただきたいと強く要望いたします。

答＜福祉保健部長＞

吹田市介護老人保険施設の運営については入所定員が ほぼ同規模の民間施設の例と比較すると、職員数につきましては、大きな差はありませんが、職員の給与費において大きな差が生じています。
民間との給与水準の違いがあり、 また、吹田市老健では職員の定着率が高く、在職年数の経過とともに給与費が増嵩していますが、民間におきましては、一般に職員の流動牲が高く、人が入れ替わることから給与費の増嵩が抑制されて いると聞いてています。
また、給食業務や清掃業務その他の設備管理業務等 の委託費や建物の規模の違いもあり光熱水費等の日常経費においても大きな差が生じています。
　以上のように民間施設に比べて運営経費が高くなっ ているのが現状であり、介護保険事業の収支赤字分約9,700万円のほか、市派遣職員の人件費約3, 200万円や施設建設時の借入金の返済に当たります。公債費約8,200万円を含め、約2億1千万円の一般会計 からの繰り入れが生じています。

これまで、経営改善に向け、財団としても努力をしており、介護保険事業の赤字幅も徐々に圧縮され つつありますが、なお民間施設の経営の現状も参考にしながら更に一層の経営上の努力、工夫を重ね、赤字削減に向けて取り組むよう財団ともども努力していきたいと存じます。

◆その他、外郭団体の見直しについて

外郭団体の見直しについて多くの自治体が本格的に取り組んできています。これまでにも市長は個別狙い撃ち的に見直しの指示をされているそうですが、個別の指示では個別のお家騒動となるだけで結果、あまり効果の無いものとなっているのはリサイクルプラザを見ても明らかです。
そこで昨年度も派遣法の見直しの折、外郭団体総体の見直しの指針などの要望を致しましたが、現状どのようになっているのでしょうか？また今後スケジュールもお聞かせください。

それぞれの外郭団体の設立目的に立ち返り、近年の社会経済状況の変化を踏まえたさまざまな面からの検討を加える必要があると考えています。現在、人的支援の見直しとして、市としての責任や外郭団体の自主性の尊重などを判断する中で、外郭団体への派遣職員の見直しを順次行うとともに、経営の改善に努めています。
　また、外郭団体の存立意義の見直し、組織の活性化、経営の改善などの総体的な見直しにつきましては、その進め方といたしまして、まず、見直しの基本的な方向、総点検のための基本的な方針と申しますか、一定の指針的なものを定め、それに基づいて改善計画を策定し、順次その実施に努めていくことが必要ではないかと考えています。 　現在、その指針策定のための準備作業を進めているところであり、早急に庁内検討組織等の設置を行い、外郭団体見直し指針の策定に取り組み、そういった取り組みを行う中で外郭団体の改善、見直しにつなげてまいりたいと考えております。

その後 2004年度1年間、指定管理者の関連で質疑を交わしましたが、2005年度末ようやく外郭団体のあり方について指針が出ました。しかし内容は決して新しい展開にいたるものではありません。