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6．ごみ減量政策

質問１．焼却場の建設と減量基本計画の実施

�@平成23年から26年までの間の焼却処理能力400トンを越える処理量と経費は？

答＜環境部長＞

�@ 焼却工場の建て替え計画に伴い、平成23年(2011年）から26年（2014年）までの4年間のごみ処理が、焼却炉は日量400トンです。年間の処理能力は112，000トンとなります。処理能力を越える焼却量が毎年約4万7千トン生じると推計しているので、4年間で約188，000トンとなり、この越える量を処理する経費は年間で約8億5千万円、4年間では約33億8，000万円と推計しています。
このようなことから、今後は減量施策の推進は、コストの削減という観点からも緊急の課題と考えます。

�A事業系ごみの処理適正価格の設定は？

答＜環境部長＞

�A 事業系ごみ処理手数料の適正負担（値上げ）を早期実施することについては、平成12年（2000年）11月に吹田市廃棄物減量等推進審議会から「事業系ごみについては適正な負担（値上げ）に改める必要がある」という答申を頂きました。増え続けている事業系ごみ減量対策は早期に取り組んでいかなければならない課題であり、減量の動機付けの一方策として費用の適正負担が必要であると考えていますが、一方で手数料の改定については、事業者の新たな負担につながります。現下の厳しい経済状況下で、事業者の意見も聞きながら、ひとまずごみ減量、資源化に自ら取り組めるシステムのあり方等も含め、適正負担について検討していきます。

�B減量化の仕組みを早期に立ち上げることについての考えかたは？

答＜環境部長＞
�Bごみ減量基本計画の取り組みの状況について
平成13年（2001年）3月に今後のごみ減量の指針として策定しましたが、減量方策がなかなか進んでいないのが実状です。このような状況の中で家庭系ごみ減量対策として平成15年（2003年）4月からごみ袋を市民の皆様方のご理解とご協力を得ながら無色半透明に変更し資源化を図っていきます。
一方、事業系ごみ減量対策として5トン以上のごみを排出する事業所を多量排出占有者としていますが、今後は２トン以上に引き下げ、事業所への指導の拡大(*1)を図りたいと考えています。さらに、北工場の適正搬入指導(*2)につきましては毎月実施しており、さらに強化していきたいと考えています。また、新規に市内に開設される約300の事業所へは直接訪問し引き続いて減量指導を強化していきます。

*1　現在、月５ｔ以上の多量ごみ排出事業者は,毎年ごみ減量計画を市に提出することになっています
*2　資源ごみと可燃ごみときちんと分別して北焼却工場に搬入しているかどうかチェック指導。

�Cオフィス町内会、集団回収への提案・意見について

答＜環境部長＞

�Cオフィス町内会について
人の手配や保管場所の確保及びそれに伴う経費が、事業者のオフィス町内会に対する取り組みを消極的にしており、事業としての進捗は困難です。経済が厳しい状況の現状では、オフィス町内会を単独の事業として推進していくことは容易でないため、今後は他の事業系ごみの減量施策と併せて検討することも必要ではないかと考えています。また、商店街における減量や資源化についても、理事長の方々と協議をしてきましたが多種多様な業種があり、それぞれの事業者ごとにごみの排出状況が異なるため、商店街の総意としてごみの減量に取り組むことはなかなか難しいとの反応が返ってきています。

今後も引き続き理解と協力が得られますよう取り組んでいきます。なお、許可業者が独自に一部事業者の段ボールの資源化を図っていますが、このシステムを維持しながら、引き続き資源化の促進を許可業者に働きかけているところです。また、集団回収を広げていくためのご提案についてですが、現在、集団回収参加世帯率は平均で約50％。平均を下回る地区について、連合自治会や廃棄物減量等推進員地区連絡会を通じてごみ減量に大きな効果のある集団回収の取り組みを訴えかけ、実施していただけるよう働きかけていきます。
更に新築マンション等には早期に集団回収に取り組んで頂けるよう、働きかけていきたいと考えています。また、回収品目の中でアルミ缶、びんを回収していない団体に対してアルミ缶、びんの回収に取り組むようお願いしていきます。
こうした取り組みを通じて、集団回収実施団体等の拡大を図っていきます。