Q&A 2002年12月議会での質問…個人質問 12月18日

1.合併ではない「広域連携」への取り組み / 2.府有地 / 3.市有地のあり方 / 

4.市有地の無償貸与(市立介護老人福祉施設を例に) / 5.山田駅東側の公共施設の経営方法 / 

6.ごみ減量政策 / 8.生涯学習推進プランと公民館 / トップページへ


7.帰国・渡日児童や生徒の学校生活サポートについて


昨年の多発テロ以来、世界が戦争の渕を覗き込んでいるといった「今」です。
テロ依頼、頻繁に流れてくるアメリカサイドのニュースの量に危なっかしさを感じ、アフガンのNGOペシャワールの会の中村医師の話を聞いたり、阪大に招かれたジャパンプラットフォームの大西氏の国際貢献の話を聞いたり、私の住んでいる地域でもイランの方から直接イスラムの日常を聞く機会に身を置きました。
このように私達市民レベルでも目を向ければ、色々な情報に触れることが出来るような時代になったことが、世界大戦が起きた時代のように国家の一方的な情報に身を任すことしかできなかった時代と大きく違うところです。
非核宣言都市を実態で裏づけていくためには、多様な文化価値観を織り込んでいく教育こそが大切です。

寺尾これまでの「国際化」関連質問


質問1.帰国渡日児童生徒の学校生活サポート事業について吹田市の取り組み状況と、今後の政策にどのように結びつけていくのか展望をお示しください。

これまでも、外とのお付き合いという範疇の国際化から、多様な価値観を積極的に取り込むための内なる国際化のための政策の推進を訴えてまいりましたが、今年度府の施策として、「帰国渡日児童生徒の学校生活サポート事業」が行なわれているのをご存知でしょうか?

具体的には、多言語による学校生活ガイダンスの実施、在日外国人児童生徒及び保護者の日本での就学・進路についての情報提供や相談を受けると言った内容を、NPOと連携して行なおうということです。
答<教育監>

吹田市では、帰国渡日児童生徒の学校生活の支援の一環として、この事業の就学の情報や進路に関する情報等を保護者や子どもたちに提供し、帰国渡日児童生徒の支援を行っています。この事業の実施については、関西国際交流団体協議会の持つノウハウを活用し連携して推進体制を組むこととして、府内各地で活動している国際交流に関わるグループ等の団体とのネットワークの中で事業計画を進めていこうとするものであり、吹田市国際交流協会にもその支援を要請しています。

これまで、吹由市国際交流協会および吹田市外国人教育研究協議会と連携しながら、進路ガイダンスや生活サポートの推進を行ってきており、とりわけ、今年度、三島地区における帰国渡日児童生徒のサポートの中心として、三島ブロック連絡協議会を立ち上げ、10月には三島地区外国人教育研究協議会との共催により、中学生と、その保護者を対象とした三島地区進路ガイダンスを実施しました。また、『外国人児童のための生活リビングブック』の改訂を行うべく、国際交流協会及び吹田市外国人教育研究協議会と内容の検討を進めています。

なお、ご指摘の「多様な価値観を積極的に取り込む教育という点に関しては、平成12年度(2000年度)より、吹田市在住の、アジアを中心とした外国の人々を、小学校や中学校に派遣し国際理解を深める取り組みを行ってきており、帰国や渡日で吹田市に編入してきた児童生徒に対しては日本語理解の支援と学校生活の適応を目的とした通訳者派遭も行っています。今後の帰由渡日児葦生徒への支援は、通訳者派遣事業の充実を図るとともに帰国浅日の子どもたちや保護者に必要な情報や支援を、必要な時に提供できるサボ−ト体制をつくりあげていきます。


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