１．行財政改革の為に有効な市民参画

行政が補助・支援といった形での市民活動へのかかわりではなく、契約という「対等な関係づくり」によって行政と市民との関係を変えて行く必要があります。それを相互に理解してこそ、市長の言われる「自助・互助・公助」が吹田市でできあがると考えます。その意味で、市民参画は行政の強い必要性としてある筈です。
その動機を行政内できちんと位置づけないと、「市民参画」は市民の要求に対応しているだけの後ろ向きの取り組みになってしまい、その結果「市民との協働」はスローガン=お題目でしかない事になります。
肝心なところになると市長の考え方が「ブレる」のです。協働への基本的考えが定まらないと、今後提案される自治基本条例も流行に乗るだけのお題目になってしまいます。

寺尾恵子のこれまでの「協働」関連質問へ

質問１．「協働」が市民協働ふれあい室だけの問題にしかなっていません。役所全体としての考え方・姿勢を示してください。

答＜企画部長＞

地方分権の推進に伴い、自己決定、自己責任のもと地域のことは地域で考え、地域で解決するという自立した地域社会の実現が重要となっています。そして、行政はより少ない資源で充実したサービスを効率的、効果的に市民に対して提供することにより、市民の満足度の向上を図ることが必要であると考えています。
　しかし、少子・高齢化の進展など社会経済情勢の変化に伴い、多様化、高度化し増大する市民ニーズに、限られた行政資源だけでは質、量とも十分にこたえられない状況が生まれてきています。
　一方、市民の環境問題、高齢者問題などの課題に対する問題意識の深まりから、ボランティア活動やＮＰＯなどの市民活動の活発化など市民社会の成熟化に伴いまして、市民、ＮＰＯ、事業者等が担える公共サービスの範囲が拡大してきました。
　このようなことから、市民と行政がそれぞれの公共的活動の特性を生かし、役割を分担しながら協働してまちづくりを進めていくことが重要であると考えています。行政は市民福祉の向上を図ることが責務であり、そのことを常に念頭に起きながら、市民との協働を市政運営に取り組む基本理念とし、自助、互助、公助のまちづくりの推進に努めています。
答＜市長＞

21世紀のまちづくりは行政だけで進めますことは不可能でございまして、市民の皆様とのパートナーシップに基づきます市民ぐるみ、地域ぐるみの取り組みが欠かせないものと考えております。
　また、時代の大きな転換期の中で、市民ニーズの多様化など社会情勢が変化いたしますとともに、地方分権の具体化の段階に至り、自治体が自己決定、自己責任のもとで時代に見合った施策の選択を行うことが求められています。
　こうした中で、豊かさと潤いが実感できます地域社会をつくるためには、市民参加、参画の促進や市民との協働のシステムづくりを目指しますとともに、職員の意識改革をも図りながら、柔軟で総合的な行政運営とそれを支える健全な財政基盤の確立が不可欠と考え、そのため全庁挙げて財政健全化計画案の実施に取り組んでいます。
　
　私は自助、互助、公助のまちづくり、市民の思いをみずからの思いとするまちづくり推進機構としての市役所づくりに努めるともに、自然、歴史、文化のまち吹田、環境、福祉、教育のまち吹田を目指します中で、失われつつある吹田の原風景の再構築を図ってまいりたいと考えていまして、そのためにも市民とのさらなる協働を推進していきます。