1. 行財政改革に本気で取組んでいただきたい　／　2.行財政改革の為に有効な市民参加　/　3.歴史文化まちづくりセンター　／　4.山田駅周辺再開発事業の総括　／　5.南千里リニューアル　／　トップページへ

６.事業系ごみ減量の進捗状況

質問１．事業系ごみ減量の進捗状況は？

�@現在焼却場に運び込まれる事業系ごみのうち、何%何tが資源化されるべきと考えていますか？

答＜環境部長＞

焼却場建て替え工事を進めていく中で、平成23年（2011年）から26年（2014年）までの間は日量400ｔで運転し、これを超える量は他市に焼却をお願いする計画になっています。
　この間は建設経費とは異なった経費が必要となりますが、ご質問にもありますようにごみの減量がこの経費の削減に直ちにつながることから、大変大きな数値ではありますが、その実現に向けて努力します。
　続きまして、事業系ごみの減量化の把握ですが、北工場に搬入されてる事業系ごみのうち、資源化可能物としての古紙の割合は約10％、5,400ｔと考えています。

�B事業系ごみは、資源ごみ以外の可燃ごみしか受け入れないという約束になっているのではないですか？そうであれば、当然資源ごみのリサイクルルートがなくてはなりません。その点が収集許可業者の悩む点ではないかと思いますが、許可業者との話し合いの場はありますか？

�C今の事業系ごみのリサイクル状況は？

答＜環境部長＞

　許可業者に対する許可条件につきましては、資源ごみを除く可燃ごみのみを受け入れることとしています。
また、許可業者と減量、資源化の取り組みの拡大等についての意見交換を行っていますが、資源化に要する費用負担等の問題があるため、さらなる資源化がなかなか進まないというのが実情です。
許可業者のリサイクルルートですが、量が多く事業者が分別して排出しやすい段ボールの資源化に許可業者が取り組んでいますので、引き続き許可業者に対し段ボールの資源化の拡大を指導したいと考えています。

�D今のリサイクル状況に限度があるのであれば、新たなリサイクルシステムを構築する必要があると考えます。システム構築についてお考えをお聞かせ下さい。

答＜環境部長＞

資源化ルート構築の支援は、現在事業者と許可業者がみずから行っている資源化ルートを維持しつつ、さらに許可業者の意見も聞きながら、行政としてどのような支援をしていくことができるのか検討しています。
　さらに、多量排出占有者の基準を来年度中には現行の５ｔ以上から２ｔ以上に引き下げるべく準備を進めており、これにより事業系ごみの減量と資源化の指導範囲の拡大、強化を図っていきます。今後ともさらに事業系ごみの減量のための方策を見出し、強力に進めていきたいと考えています。