2003年10月議会での質問…代表質問 10月14日1.人事異動基準の見直しと明文化 ／ 3．ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞﾊｳｽ建設に矮小化してはいけない福祉の姿勢 ／
4．青少年施設建設の担当者が揃って山田駅周辺まちづくり懇談会に参加すべき ／
5．指定管理者制度と「介護保険委託事業者の経営状況」 ／6．公民館改革と第2次生涯学習推進計画
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２.包括予算制度の提案
これまでの予算の立て方は、単年度ごとに細かいところまで財務部のヒアリングと査定を受け、財務部の査定の下に仕事を進めているといっても過言ではありません。ですから各部職員は市民や議会よりも財務部のほうを向いて仕事をすることになります。
職員の仕事の目標・組織の目標が職員・市民にも分かりやすくなれば、それぞれの目標を達成するための責任と予算を各部で持ち、時代や市民に要求される仕事が柔軟にできるようになります。また「予算化されたお金を全て使わなかったり人員要望をしておかないと、次の年に財務部や企画部から予算や人を削られる」といった今の硬直的な仕組みを変える為に予算制度の改革に至る道筋を提案しました。 |
質問１． 包括予算制度への市長の考え方は？
答＜財務部長＞
吹田市の予算編成では、事務事業の見直しや事務事業評価システムを活用するなど、経常的な事業については経費の節減、抑制を基本におき、新規・拡充事業については緊急性や重要性を充分検討して、ここに精査を行い予算編成をしました。近年他市におきましては、東京都足立区では、人件費を含む経常的経費について、各部に配分する包括予算制度を、同じく千代田区では、各部に２年分の予算を一括配分する制度を、また、三重県、群馬県、大垣市、市川市、東京都文京区などにおきまして各部に予算を振り分ける「事業部制」や各部で余った予算を翌々年度に上乗せする実質「複数年度予算」の制度をそれぞれ導入され、また導入を予定されているところです。
ご指摘のように、予算編成権限を包括的に担当部局に委譲し、部局に予算枠を配分する包括予算制度などを導入することにより、各部内での弾力的な予算編成や執行が可能となることが考えられますが、予算枠の配分方法や事後評価の問題など課題もあります。
吹田市では、H13年度より事業別予算を導入しH14年度決算から事業別決算書を作成したところであり、事業別に評価できるよう改善を図ったところです。
益々厳しい財政状況の下にあって、また自主・自立的な行財政運営を進めて行くため、より効率的で効果的な予算システムについて、今後先例市の事例も参考にしながら研究していきます。