質問1.
なぜ機構改革を
急ぐのですか?
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私は、かねてから「吹田市総合計画」と機構改革の時期を一致させるべきと提案してきました。総合計画を作るのも構造改革を実行するのも職員にとってハードワークです。
*「総合計画来年度策定し、今後15年間の吹田市の方向性を示すもの。 吹田市の全ての計画はこの「総合計画」を根拠に創られます。
川西市では、
@市の方向性を示す重要な総合計画を、時間を充分にかけ高校生を交えた市民と職員と共に作りました。
A総合計画が出来上がった後、総合計画を達成するための組織に改正しました。
その結果、総合計画の策定過程で、既に機構改革の説明ができているという合理的な運営をされました。
なぜ吹田市では、時期をずらし組織に二重の負担を掛けるのでしょうか?組織を預かる市長の経営説明が足りません。
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答<企画部長>
市の目指すべき姿を示す総合計画を達成するため、それに合わせた行政機構の整備をすることは重要と考えています。
しかし変化の激しい時代において常に適切な対応が求められる中では、縦割り組織の弊害防止や意思決定の迅速化など、 今日的な課題への対応が求められており、今回機構改革を行なうものです。
質問2. 組合に了解を得るのではなく、市の責任で職場の意見を集約したのですか?
とかく首脳陣は、現場の意見を聞かず机上で組織を考えやすいと言われています。
仕事の知恵は市民に接している現場に あります。現場や市民の声を聞く意味で職場会議からの意見のくみ上げはどれほどあったのでしょうか?
「組合の協議は済ませました」とのことです。組合の意見は組織変更で生じるだろう、働らいている側の不利益に対しての
意見に限定されるだろうと思います。市民に直接接する、各職場に蓄積された情報を反映しなければなりません。
職場会議も頻繁に開かなければなりません。それが近道です。
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答<企画部長>
職場からの意見の反映は、まず企画部で素案を作成し、これに基づいて本年5月に 各部局に意見を求め、素案に反映させるべきものは反映させながら機構改革案を作成し、11月18日の政策会議及び
庁議での決定を経て機構改革案として取りまとめてきたものです。
質問3. 市役所内の分権を目指すという事ですが、実態は作られるのですか?
権限には、人事権も予算権もあります。この機会に「部」に予算配分権をおろし、部の責任を強化する事も必要と考えます。
市役所では、予算査定はもちろんのこと事業執行中でも、各執行部はその都度財務に相談しているということです。
全部局との総予算の調整はあるとしても、子どものお小遣いではないのですから、部が責任を持って執行すればよい話
です。そのような仕事のやり方を温存していたら、例え部を減らしたとしても、機構改革の目的を達成できないと考えます。
予算査定時に財務部と調整をし、後は自立して責任ある経営を部長に課していくことで、庁内の分権の実態が出来ていくと
考えます。 |
答<企画部長>
権限の分権内容については、市民により近いところで、市民の視点に立って意思決定することが求められています。
そのため施策推進について施策執行の現場に近い室・課において、より迅速に意思決定が出来るよう、室長・課長の権限 での予算執行の金額範囲を拡大するなど権限を下位委譲していきたいと考えています。 また、課制廃止を拡大することにより、各室に組織内部の業務担当を柔軟に編成する権限を委ねます。そして新たな課題 などへの対応と人材の効率的、効果的な活用を一段と図ります。
質問4.責任の明確化
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10月議会でご提案したように、
できる限り早く部の方針を部長がホームページなどで部の内外や市民に毎年度ごとに
明らかにしていただきたい。室組織になることで、組織の柔軟性を目指すと言うことですが、その分市民にはわかりにくく
なってしまいます。 そこで組織図と仕事内容をわかりやすい形で市民に示していただきたい。他市では名前と写真そして
担当を貼った名札を身につけたり、各部署の入口に机の位置図を掲示するなど市民にわかりやすくする工夫をしています。
是非実現を要望いたします。
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答<企画部長>
組織図と仕事内容については、市報すいたや吹田市ホームページにおいてできるだけ市民に判りやすい形で示していきた
いと考えます。
また、現在各室・課においては、担当業務を明記したプレートの設置や座席表に担当業務を明記して掲示するなど、 より明確にわかりやすくしていきたいと考えています。
質問5.教育委員会から市長部局への生涯学習の移管について、
教育委員会の議論は?
答<学校教育部長>
生涯学習に関する施策を総合的効果的に推進するため、平成5年から生涯学習推進本部を設置し、事務局は社会教育部
の生涯学習課において所管していますが、環境・高齢化・人権などの現代的課題を含め、市民の生涯学習活動が広範多岐 にわたり、総合行政として全庁的な体制の中で進めることがより効果的であると考え、今回の組織改正に併せ、市長を
本部長とする生涯学習推進本部の事務局機能を市長部局へ移管するものです。移管に当たっては、 ●生涯学習関連事業の現況
●生涯学習の中での社会教育の役割
公民館など(図書館・博物館)が社会教育施設が担ってきた生涯学習関連事業は、引き続き教育委員会 において、人格の形成、教養の向上など社会教育の役割を果たすべく引き続き充実・推進を図ります。
●移管する業務の範囲……生涯学習に係る調査・研究・企画・計画
関係機関及び他の部課との連絡調整・ 計画の推進・推進本部
●情報の収集・提供・相談
●今後の推進計画課題
などについて議論を重ね、移管することにより市長部局が所管する施設を含めた生涯学習関連施設の連携強化
及び活用の拡大が図れることやNPO等との連携を含め学習の成果をまちづくりに生かせる可能性などからより市民のニーズに総合的に応えることができるメリットがあり、市長部局へ移管することとしたものです。
質問6.
機構改革のコスト総額と内訳をお示しください。
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現状のままでも組織は動いているわけです。機構を改革して得られるメリットとコストの費用対効果は見通していなければ
ならないと考えます。この改革にコストはどれほどかかるのか?部屋の移動や、庁内LANや財務会計システム・給与システム
等のプログラム変更にも費用はかかるでしょう。
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答<企画部長>
要するコストは約1,750万円。内訳の主なものは、コンピュータシステム変更で1,070万円。
間仕切り工事で220万円。室内プレート、看板などで220万円。電話工事で約220万円です。
<2回目の質問>時折三重県の例を挙げてまいりましたが、彼の知事は広く職員との接点を持って
いたそうです。機構改革についての提案について市長のご所見をお伺いします。またこの機構改革も事務事業の一つです。
何を指標として提案の機構改革の成果があったと見るのでしょうか?市民に見える指標を委員会にお示しください。
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変化の激しい時代であるからこそ、二重の手間を短期間で連携も無く行なって職員のエネルギー分散となることを心配しています。
私は市民にとって重要な「総合計画策定」と「機構改革」が合理的 に説明しうる方法を提案しました。
次に分権化された組織というのは十分情報を共有していなければ機能しません。
組織のできるだけ隅々にまで 情報を流し、 意見をくみ上げなければ分権の実態を確保できません。市長が市民と直接接する現場の職員の経験と知恵を
くみ上げるための職員会議を開かずに、課長以上の会議と組合との事前協議で機構改革を行おうとすることで分権が確保
されるのかも心配です。市長の考える新しい組織を作るのになぜ既存の組織や古いやり方をよりどころとするのか?
そこに今度の機構改革の限界が見えます。協働を標榜する市長です。広く職員との協働をすることも遠回りのように
思えるでしょうが 近道かもしれません。
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