2003年10月議会

4.住宅・分譲マンション政策

　千里山住宅・千里ニュータウンを始めとして、住宅都市吹田が形成されてきました。今後も優良な住宅の維持は本市の柱であると考えます。大阪の経済・文化圏を支える住宅都市吹田です。住宅政策如何によって吹田市のありようは変わってきます。分権により住宅政策がより市民に近いところで行なえるようになりました。そして住宅政策はこれからです。住宅政策室ができ幅広い住宅政策を審議する住宅審議会への衣替えもありそして2年後に次期住宅計画策定が控えています。

寺尾恵子のこれまでの「住宅関連質問」へ

質問１．10年前の住宅計画は有効だったのですか？

平成7年に初めての住宅計画が立てられました。当時の住宅需要予測は、i以下のように平成7年以降10年間の予測と大きく違いました。そしてこの間バブルの影響で土地の価格の大幅な変更や、府下でも顕著な企業などの大きな所有地のマンション建設がありましたが、住宅計画は時代に即した対応が必要です。

Ｈ１７年の住宅予測

Ｈ１３年実数

総需要戸数

２５，０００戸

→

既に
３２，０００戸

持ち家

１０，０００戸

借家

１５，０００戸

民間賃貸住宅

１０，５００戸

特定有料賃貸住宅

３，０００戸

公共賃貸住宅

１，５００戸

答＜都市整備部長＞

　住宅計画策定の際、10年間で約２万５千戸の住宅需要を見込んでいましたが、吹田市統計書によりますとＨ１３年まで約３万２千戸の住宅建設がされています。これは企業の規模縮小等により所有している土地の売却などによるものと推測されます。今後住宅計画策定においては、地域の個性を活かす統合的なまちづくりの観点から、住環境の向上、また、居住室などの構成及び規模の引き上げ。高齢者の居住安定。バリアフリーの推進等、需要と供給について住宅審議会のご意見も聞きながら取組んでいきます。

質問２．分譲マンションについて

昨年度分譲マンションについての調査がされました。分譲マンションは、全世帯数の２０％、持家主世帯数の４５％を占めています。これは大阪府下の約２倍を占め府下でも群を抜いて最も多いとされています。
住宅計画では、分譲マンションの大規模修繕への支援策として、
①専門家を派遣し診断カルテの策定、
②情報・ノウハウ提供。特にマンション修繕に関する専門化組織の育成
③相談業務など上げられています。

①分譲ﾏﾝｼｮﾝ政策の進捗状況は?

答＜都市整備部長＞
① 平成１５年７月より大阪府分譲マンション管理・建替サポートシステムを立ち上げ、専門家の派遣などの支援を実施しています。
② 吹田市においても大規模修繕について更なる情報の提供と支援の施策を研究していきます。
③Ｈ１４年１０月から相談窓口の一環としてマンション管理士によるマンション管理相談を実施しています。また今年９月１３日にマンション管理セミナーを実施しました。今後も継続していきます。

②ホームページで情報提供の充実に努めていただきたい。

他市でも様々な分譲マンション管理支援を行っています。このごろ目立つことと言えば、ホームページにマンション管理のQ＆Aを掲載したり、マンション管理情報を持つ他の組織とリンクするなどして情報提供に努めています。また、維持管理情報にとどまらずコミュニティづくりから良いマンションの見分け方に至るまでのわかりやすいパンフレットの作成をしています。本市担当部も先般「分譲マンション支援窓口ガイド」を作成されました。
昨年度行った分譲マンション実態調査では、マンションの維持管理や問題について、管理組合同士の情報交換会や学習など必要と思っているなどネットワークづくりの実現性は高いとの分析結果がでています。
そして、ネットワーク設立支援について先進都市の情報収集を行なう中で研究していきたいとのことです。今年から相談会は開かれていますが、要望があればマンションまで出かけて情報提供等が必要です。そしてなるべく多くのマンション管理をしている方々と出会うことがネットワークづくりのコーディネートにつながると思います

答＜都市整備部長＞

ネットワークのコーディネートについて、ご指摘の件についてはその必要性を十分認識しており、今後先進都市等の事例を参考に研究していきます。

③今後防災用備蓄・装備について啓発支援を要望いたします。

分譲マンション実態調査の分析では、建設後２０年以上たっているマンションは９割以上が大規模修繕はしているものの、２４年以上たっている新耐震設計以前のマンションで耐震診断が実施されているところは２割弱しか無いという結果です。高額な耐震補強工事にはなかなか取りかかれていない状況が浮かび上がっています。これだけ多いマンションの防災対応が心配です。
共同の防災用の備蓄や装備を備えているマンションもあまり見られないということです。せめて防災用の備蓄を装備すれば、頻繁な備蓄更新をする中で防災意識の啓発や防災装備の所在の確認などにつながると思われます。

答＜企画部長＞

地震などの災害発生時には、隣近所の人達が互いに協力し合うことが不可欠です。平成７年１月に発生した阪神淡路大震災ではお互い協力し、倒壊家屋からの人命救助や消火活動など初動期の活動を実施されましたのは、地域に住む住民の方々でした。本市におきましては、これらの経験を貴重な教訓にするとともに、人命第一の視点から、平成８年度に住民の方々にとって身近な場所である市立小中学校５５校、交番１７ヶ所と消防分団１１ヶ所、備蓄倉庫２ヶ所合計８５ヶ所に救助用資機材の配備を行いました。さらに加えて、地域防災力をいっそう高めるとともに、自主防災組織等の育成支援を目的として、住民の方々にとってよりいっそう身近な場所に資機材を配備するため、平成１０年度から自治会とマンション管理組合を含めた自主防災用資機材の給付制度を創設しました。当制度は、自主防災組織が必要とする資機材を構成する世帯の数に応じ、毎年度予算の範囲内において給付するものであり、現在市内のマンションの約８％が給付済みの組織に属しています。
今後も救助用資機材給付制度の広報活動を行ない地域の自主防災組織の充実、活性化を図り、災害に強いまちづくりに取り組んでいきます。