Q&A 2003年12月議会での質問…代表質問 12月11日

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5.アドプトロード (=道路の里親制度)で道路の市民管理


暮らしの隅々につながっている道路が、近隣の人達の心遣いによって美しくこざっぱりと整えられている
スポットに思いがけず訪れることがあります。 本市にも美しい道や路地が数え切れないほどあり、市民の方々の心遣いや担当部の方々のご努力で、私も季節の変化を街路の色彩の変化で気づかされる幸せに預かっています。この幸せがずっと続くよういくつかの提案をしました。


質問1.児童遊園の現状はどうなっていますか?市民が活動できる条件整備を!

吹田市には自治会などに児童遊園の清掃を依頼し補助する制度があります。
「掃除だけには興味は無いが、草花なら植えて育ててみたい。」という方は多くいらっしゃいます。
公園の美化や道路のアドプト制度への関わりかたは清掃だけではなく、ガーデニング 等もっと補助メニューを増やすべきです。吹田市児童遊園などの補助金の使途が「清掃用具の整備等」となっていますが、草花の苗の購入など柔軟性をもたせたり、補助の対象を自治会 組織だけではなく任意の団体・個人にも広げるなどニーズに対応することも必要です。 報奨金でなくともいろいろな支援の方法が考えられます。

答<建設緑化部長>

遊園は地域に根ざしたものとして、その管理は地域の皆様方にお願いしています。遊園環境整備助成金は、 その管理に要する費用の一部を助成するものですが、 草花の苗の購入などに柔軟性を持たせたらどうかというご指摘については、今後助成金の交付内容の見直しも検討していきます。なお、助成金の交付先は現在でも自治会だけでなくお世話いただく地域の子供会や高齢者クラブ などを対象としています。

質問.2 アドプトロード(=道路の市民管理制度)を推進しては?

公園の片隅でひっそりと手入れをすることを 好む方もいらっしゃるでしょうが、できるだけ行き交う多くの人達に草花の美しさで安らいで いただきたいと思う人達もいるでしょう。
児童遊園だけでなく人々の目に付きやすい広い歩道にも事業を拡大して街ぐるみの緑化を進めてはいかがでしょうか

答<建設緑化部長>

アドプトロードは現在市内の府道に4ヶ所を地域住民等の方々の手で歩道や植樹帯の清掃と美化のお世話をしていただいています。
吹田市でも、市道のアドプトロード制度を平成16年度中に立ち上げたく検討中です。この制度において地域住民の方々に美化と清掃活動を行なっていただき、吹田市はサインの設置や道路の美化と清掃活動の支援を行なうことにより、 協働による「まちづくり」を図ります。
ご指摘の市民のニーズに合わせた事業展開について今後地域住民などの要望を検討し予算上の制約をふまえ関係部局と充分協議・検討していきます。

質問.3 緑化が市民の財産だということを吹田市で定着させるためにも緑化基金の存在をPRし、新たな施策の展開をお考えいただきたい。

吹田市には市民の方から緑化に役立てて欲しいと約4千万円の寄付から始まった緑化のための基金があります。その趣旨から言えばこの基金の活用をもっと研究すべきと考えます。基金は取り崩すこともできれば、広く市民に呼びかけて積み立てることも自由です。
生垣だけではなく花壇など市民の皆さんに華やかに見える施策を拡大することで、逆に基金に寄付も増えるかもしれません。

答<建設緑化部長>

条例では基金運用について緑化推進に必要な財源をあて、または、当該基金に編入するものとなっており、千里緑地における緊急の補修補完工事以外は、(基金を取り崩さず基金の運用収入だけを)公園の植栽や生垣など緑化推進助成事業に充当してきました。今後ご指摘の趣旨を十分踏まえ緑化基金の活用については、環境部局と協議の上検討していきます

質問4. 市民が関われる緑化・美化制度の研究の状況などについて市長のお考えは?

市民との協働と言われていますが、その本質は「ご協力をお願いした」市民ではなく「自発性に基づいた」市民との協働であるはずです。
これまでも、児童遊園以外にも府道・市道の清掃や緑化、高町池・ずいおん池・ピアノ池などの水面の清掃、竹の間伐、紫金山の再生、ごみゼロウォーク、不法看板撤去など市民が関わって市内を美化・緑化する活動が多くあります。更に皆さんの活動と協働していくためには制度の研究や制度の連携が必要です。

答<助役>

施政方針では、「市民との協働」「地域との協働」ということが基本姿勢として示されており、その実践の場としてこれまでも市民のボランティア活動による市内の美化・緑化等いろいろな分野で活動していただいています。 ご指摘の通りこのような活動については、共通の制度や連携が必要であると認識しています。現在、公園と道路においては、それぞれどのような協働のシステムが考えられるか検討していますが、今後これらの制度の研究や連携については、関係部局をも含め総合的に検討するよう指示します。


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