2003年12月議会での質問…代表質問 12月11日7.介護保険事業の経営と介護予防
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介護保険事業に多くの民間事業者が経営のしのぎを削っているなかで、建物の負担の無い公設民営のデイサービス事業経営が、大きな黒字をだしても赤字を出しても、説明が難しい。どう説明をするのか？という質問を10月議会でいたしました。 寺尾恵子のこれまでの介護関連質問へ
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質問．１ 市が経営委託している介護サービス事業者の経営状況は？
デイサービス事業とホームヘルプ事業、ケアマネ事業を総合した収支はどのようになっているのでしょうか？また、赤字を出している場合は、どのように補填しているのでしょうか？
答＜福祉保健部長＞
現在本市で訪問介護事業を行なっている社会福祉法人のうち、介護保険発足前の措置制度の時代に、市がホームヘルプサービスを委託していた４社会福祉法人に対して、訪問介護事業に要する費用の一部を助成していますが、これらのうち３社会福祉法人については毎年度段階的に助成額を削減してきており、今年度限りで助成を廃止することとなっています。
残る１社会福祉法人である吹田市社会福祉協議会は、訪問介護事業に要する費用のうち、介護報酬と利用料で賄うことができなかった部分について、人件費相当額を限度として助成を行なっており、平成１４ 年度の助成額は、36,099,658円です。
質問.２ 今後の対応は？
かねてから申し上げていますように、公設民営と言うのは「より市民
意見を反映し充実した市民サービスを、民間の効率性をもって行うこと」を目指しています。介護保険事業の公設民営の経営状況を見ると、
決して目指した目的を達しているとはいえない状況です。この状況を放置することで毎年最大どれほどの額が費やされるのでしょうか？ |
答＜福祉保健部長＞
今後の吹田市社会福祉協議会による訪問介護事業の運営について は、今年度からの介護報酬見直しの影響も見極めながら、訪問介護等 他の事業と一体での運営及び、人員体制の見直しに取組むなど、業務 内容の見直しをなお一層厳しく指導し、経営改善を進めることにより、 市の助成額の削減を図るよう努めます。
質問.３ 介護保険”前”高齢者に対する介護予防事業
配食サービスの直前のキャンセルの割合と在宅介護支援センターの介護予防との連携状況についてお伺いします
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国の財政制度等審議会は11月27日「社会保障関係費の自然増を放置することは許されない」として、介護保険利用料の自己負担率は、現在の1割を2割から3割に引き上げるという意見書を出しました。 介護予防のための制度として、高齢者の生活自立を助ける制度 地域の高齢者や家族の相談や情報提供、高齢者の状況調査をする役割を担う
在宅介護支援センターが、地域の高齢者の調査をしても、
これまでもっぱら同じ経営傘下の介護サービス事業者へつ
なげ、なかなか介護予防の制度にはつなげられていないこ
とを聞きます。これらの改善も含めて、介護予防への一層の努力を続けていただきたい。 |
答＜福祉保健部長＞
①配食サービスの当日キャンセルについてですが、現在配食サービ ス実施団体に対して、お願いしているのは、利用者ごとにあらかじめ配 食の予定を事前に確認し、その予定表にしたがって配食を行なうととも に、できる限り前日までにキャンセルの届けをいただけるよう利用者に お願いしているところです。
平成14年度決算では、配食数13万1947食に対し,当日キャンセ ル分は2,589食1.96％です。今後は配食サービス連絡会を通じ、当日キャンセルの減少に向け、実施団体とともに協議します。
②在宅介護支援センターの介護予防との連携状況については、各種 の保健福祉サービスについて、各関係機関との連携調整を行なう施設 で、現在市内に13ヶ所あります。そして介護予防を目的とした地域の要援護高齢者などの心身の状況の実態把握に努めています。 また、市内 6ブロックで開催している地域ケア会議を通じ、地域の保健・医療・福祉の関係機関、居宅介護支援事業所およびその他各団体との連携を図 りながら事例検討などを行なうことにより問題の解決に努めています。
今後は、介護予防の観点から、在宅介護支援センターと各地区民生委員、在宅介護支援相談薬局及び街かどデイハウス実施団体等がより 一層の連携を図っていけるよう周知・指導していきます。