公務員第２の退職金？

昨年12月議会で市職員のほぼ一律の高額な退職金額を知りました。
　まだ他にも互助会を退会する時に数百万円の退会金があることを知り、更に驚きました。今回は５分しか質問時間がありませんが、全貌を明らかにするため質問を絞りました。

報道によると

吹田市が職員の福利厚生を担う社団法人「大阪府市町村互助会」 に支出していた補助金が、職員への事実上の「ヤミ退職金」に回され ているとして、吹田市民が互助会・元吹田市町・元出納責任者を相手に吹田市への損害賠償を求めた住民訴訟の判決が2月24日ありました。
互助会とは言うものの、職員は会費を年間「給与月額の１４％」支払い、市は其々の職員に「給与月額の２６％」を補助するもので、互助会の退職給付金は 職員が在職中に負担した会費をはるかに上回る高額な退会給付金となります。

しかし互助会への補給金の支出は、この要件を満たさない。仮にこの補給金の支出が公益上の必要があるとしてもこの支出は「地方自治法２条１３項」と 地方財政法４条に反するものであり、違法である。

法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。

第４条　地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。２　地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない。

◆市長・特別職が互助会の給付を受けるのは違法◆
　　補給金の根拠となる吹田市条例　＜職員の厚生制度に関する条例＞は、地方公務員法４２条を根拠としている同法４２条は特別職である市長などを対象としていない。したがって違法。

　　　　*　地方公務員法第４２条 　＝　（厚生制度）
　　地方公共団体は、職員の保健・元気回復その他厚生に関する事項に ついて計画を樹立し、これを実行しなければならない

◇「大阪府市町村互助会は昭和７年に設立された団体で現在まで６５年以上にわたり運営実績のある団体である
　　したがって職員の厚生福利の実現のために補給金を交付することは,極めて高い公益性が認められる。

◇退会給付金制度は、退職後の生活の安定と安心を趣旨とした福利厚生事業の一環であり、これを通じて会員の在職中の勤労意欲をかきたて、その目的を実現するものである。その意味で公益に資するものである事は明らかである

◇互助会の運営費は会員が毎月納付する会費と市町村から納付される補給金で賄われている。
そして、一定の在会年数以上になると、納入会費の方が退会給付金の額より高くなる。
もっとも、一定在会年数の場合は、納入会費の方が退会給付金の額より低くなるが、これは全会員の会費を運用して得る利益などによって補填されている。

質　問１．社団法人「大阪府市町村職員互助会」と吹田市に対する訴訟についてお伺いします。

１．今年度から退会金の算定方法が変わったと聞きます。では、毎年市が投入している4億円の補助金額は相当減るのでしょうか？今後の推計値をお示し下さい。

答＜総務部長＞

市が補給する補助金の率は年間で、H11年度には職員それぞれの標準月額の０.２８%分が0.26％分に。H16年度からは0.23％分に。そしてH２１年度からは0.21％分に減額されています。
これは、職員会費の年５．５％での運用相当額の範囲内での退会給付をめざし、互助会財政健全化のために制度改正をしたものです。補助金額の推計は、H16年度予算で考えると、0.26％の場合約4,400万円の減額。0.21％の場合更に2,900万円の減額となります（つまり、これまでのベースよりも7,300万円の減額となります)

２．公務員の福利厚生事業は手厚いとされていますが、本市の厚生会事業と健康保険組合、そして当互助会で重ねて受給できる事業はどのようなものがあるのでょうか？

　　答＜総務部長＞

厚生会・健康保険組合・互助会で重なっている事業は資料２をご覧下さい。

３.市長は率先して市民感覚の側に立ち退会されることをお考えいただけないでしょうか?

裁判の争点の一つが「補給金の根拠となる『吹田市職員の厚生制度に関する条例』は、地方公務員法42条を根拠としています。 同法42条では市長など特別職であるを対象としていません。
したがって「互助会の構成員となり退会付金を受けるのは違法である」ということです。
市長・特別職等は、行政方針として自助・互助・公助の区分けを厳正にしなくてはならない事を常におっしゃっています。自ら自助・互助・公助のあるべき姿を示すべき問題と考えます。
市民の皆さんから　「互助会の実態は公助団体であったのですか？」　と言われることのないよう、退会されませんか?互助会入会は強制ではなく任意です。

４．会費と補給金、退会餞別金の伸びとバランスを示す資料を委員会に提出願います。

2回目の質問

�@早急に退会餞別金にかかる市補給金をなくすべきです。
互助で暮らしを支える貸付事業の充実をはかることこそ互助会の趣旨であろうと考えます。 この点を互助会に伝えていただきたい。と強く要望いたします。

�A1回目の質問で健康保険組合・厚生会・互助会で重なっている事業があることを伺いました。
　法で定められた補助もあるとは言え、何故市民は職員の福利厚生のため３ヵ所の団体の似通った厚生事業 　　　にそれぞれ税金を投じなければならないのでしょうか？
　３つの団体の事業を整理見直しすべきではないでしょうか。お考えは？

大阪市が、退職一時金や年金を支給される確定給付型年金に職員を加入させ、掛け金に職員負担の２倍以上の公費補助を行っている問題で、大阪国税局は２５日までに、補助した掛け金が源泉所得税の課税対象となる「給与所得」に該当する可能性があるとして、市に補助の趣旨や保険契約の内容などについて説明を求める方針を固めた。 　職員は退職時、正規の退職金（勤続３５年で約３０００万円）や共済年金に加え、市が補助する確定給付型年金によって、６０歳で定年退職する標準的職員（月給約４９万円）で約６０万円の一時金と、その後１０年間に計約３２４万円の年金の支給を受ける。 　正規の退職金について市は源泉課税しているが、ヤミ退職金の市負担の掛け金は「給与所得ではない」として課税していない。 　掛け金の公費補助は昨年度だけで３７億９０００万円、制度がスタートしてから昨年度までの１１年間で計３０４億円に達する。 　税法では、使用者が使用人を被保険者とする保険の保険料を負担した場合、使用人が契約した保険の保険料を使用者が負担した場合など、形態によって保険料が「給与所得」となる条件を細かく定めている。国税局は、市が補助した掛け金がこうした条件に当てはまるかどうか見極める方針。 　仮に「給与所得」に該当しなかった場合でも、職員が一時金や給付金を受け取った際には、「一時所得」や「雑所得」として確定申告が必要になるケースもあり、申告状況を調べる。