1.人事方針の明確化

どんな事業をするにしても、組織が健全でなければよりよい結果を出すことができません。
組織のベースである人事について私は これまでも事あるごとに、数々の提案をしてきました。
しかし、 吹田市の人事改革は遅々として進みません。再度質問しました。

質問１．本市の人事・給与制度は典型的な年功序列ではありませんか？

＜総務部長＞

年齢だけではなく、職務経験に伴う業績評価、後進指導の実績等をも考慮し実施していますが、 ここ数年の昇任については若手職員の登用に積極的に取り組んでいます。

質問２． 任用・配置等における決定過程が職員にとって不透明ではありませんか？

質問３．勤務評定の評定内容や結果が職員に明示されているとお考えですか？

＜総務部長＞
任用・配置等における決定過程及び評定内容や結果については、職員に対して公表をしていませんが、人事異動に関する職員意識調査の実施」とともに取り組むべき課題であり、今後関係者の意見を聞きながら慎重に取り組みたいと考えています。

質問４． 成果に対する評価視点はしっかりしているとお考えですか？

＜総務部長＞
行政ニーズが多様化している中で、それにいかに応えているかを重視し、それぞれの業務実態に応じた評価をしています。

質問５．役職や職種に応じた評定表は整備されているとお考えですか？

＜総務部長＞
管理職員と管理職員以外で評価内容が異なるので それぞれに応じた評定をしています。 更に一般技術職は主たる技術職場で別途協議し、技術職員の実態に応じた評価をしています。

質問６. 評定者訓練は十分されているとお考えですか？

＜総務部長＞
新しく管理職員になった折に、部下に対する評定とその指導育成を図ることが管理職員の業務のひとつと位置づけ、 新任役付研修を実施していますが、更なる充実を図ります。

質問７． 昇給は経験年数によることではなく、人事評価によって行なっているとお考えですか？

＜総務部長＞
条例や規則に基づき、所属長から報告される勤務状況や出勤状況により 実施しています。

質問８．職責や業績に対する配慮を十分しているとお考えですか？

＜総務部長＞
管理職員と管理職以外の職員では異なるものであり、 行政ニーズが多様化している中で、それにいかに応えているかを重視し、それぞれに応じた評価をしています。

質問９． 職員は横並び意識ではなく、積極・果敢な職務遂行の風土が形成されているとお考えですか？

＜総務部長＞

（寺尾H15年12月質問の後）H16年1月に 「吹田市職員・職場風土改革　及び人材育成基本方針策定庁内検討会」の準備会を設置、 開催し今後おおむね35歳前後の一般職員及び係長級職員を対象とする作業部会を立ち上げ研究・検討していきます。

2回目質問
「吹田市職員・職場風土改革　及び人材育成基本方針策定庁内検討会」の検討会のスケジュールならびに成果目標をお示し下さい。

「吹田市職員・職場風土改革　及び人材育成基本方針策定庁内検討会」が設置されたそうですが、会議を立ち上げる時にその会議の目的にあった方法を設定し、 いつまでにどれほどの成果をだすのか公表すべきです。

＜総務部長　2回目の答＞

　今年の6月に、各所属部長が推薦する課長代理級職員で構成する「検討部会」と、公募も含めた概ね35歳前後の一般職員と係長級職員の構成による作業部会で研究・検討を進めていきます。

3回目の質問

人事制度改革は、その制度が多様化する市民の行政ニーズに的確に対応できるものであること。 また職員一人一人が働き甲斐を持って、その能力を業務遂行にあたり、最大限に発揮できるものであることが重要です。
多くの自治体では、人事の方針を立てて、人事制度改革に踏み出しています。 私の認識では、吹田市が毎年行なう人事異動は、新しい時代に対応するための戦略を持っているとは思えません。 残念ながら優秀な人々も早期に退職されていく現状です。 人材育成は、戦略的な組織経営するための重要なポイントとかねてから申し上げています。
　岸和田市は特例市となったことをきっかけに、特例市としての実質を作るため、スタートの一歩として人事制度改革に 取り組みました。同じ時に特例市となった本市は ＊「計量事務」が増えただけです。ご異論があればお話下さい。
　また、昨年の機構改革提案でも、権限を下に下ろしたいということでした。権限を下ろすためには人事制度改革に 取り掛からなければ絵に描いたもちです。機構改革がなくなったとしても本当に 権限を下に下ろしたかったという市長のお考えであれば、人事制度改革に取り掛かるしかないではないですか。 市長の明確な経営姿勢とお考えをお示し下さい。

＜市長＞

　私は常々、市民の想いを自らの想いとするような「まちづくり推進機構」としての市役所づくりを進めたいということを 言ってきました。 そのためにも、職員一人一人が自治の担い手としての強い意識を持ち、新たな課題にも主体性をもって積極的に取組む職場風土の改革を進めたいと考えています。 そして21世紀の新しい地方分権時代を切り拓いていく人材の育成基本方針については、「吹田市職員・職場風土改革　 及び人材育成基本方針策定庁内検討会」において、検討を進めるとともに、各職場で若手職員を含め、オープンな議論を する中で、推進して参りたいと考えていきます。今後とも本市としての人事制度改革に取り組んでいきます。