2004年5月議会での質問…個人質問5月24日1.人事方針の明確化 ／ 3.下水道事業のPR ／
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２．財政改革につながる入札制度改革
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毎年1,000億円の税金を使っている吹田市です。 寺尾恵子 これまでの「入札関連質問」へ |
質問１．吹田市の入札状況
会計法と地方自治法では、公共工事の契約は一般競争入札が原則であり、指名競争入札は特殊な技術を要する工事など入札参加者が少ない場合や、予定価格が小額の場合などに例外的に認められています。吹田市の契約状況は？
＊契約室は130万円以上の工事費を扱っています。
それ以外はそれぞれ担当課が契約しています。
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一般競争入札
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1件 0.3％ |
4億7,523万円
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指名競争入札
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326件 95.9％ |
約1,473万円
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随意契約
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13件 3.8％ |
約83万円
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合計
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340件
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平均1,555万円
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質問２．電子入札システム導入の最終目標は？
電子入札方式で、入札制度の改革は進むのでしょうか。また、どのようなｽｹｼﾞｭｰﾙで、どのレベルまで取り組もうとされているのでしょうか？
答＜財務部長＞
府内７市で共同開発している電子入札システムは工事に限らず全ての入札事務を電子入札で実施することを最終目標とし、 今回は工事に係る入札システムを開発することとして取り組んでいます。 吹田市としては大阪府が実施している電子入札に対応している業者を中心にスタートすることが適当と考えており、 土木と建築一式工事のCランク工事の6,000万円以上が適当でないかと考えています。
質問３．吹田市のＨ１１年度から５年間で落札率が８５％であったら、実態よりどれほど削減できたでしょうか？
年度ごとに総額をお示し下さい。
財政改革といえば、福祉の後退や人件費ばかりが遡上に載りますが、一般に公共工事等は、３割高と言われています。
入札制度改革をすれば経費の削減効果は非常に大きいでしょう。
電子入札で有名な横須賀市は電子入札への移行と入札制度改革を平行して進めることで大きな成果を得、予定価格の８５％以下で落札となったと聞きます。その結果、当初の予算よりH12年度には４２億円の予算を節約し、節約分は借金の返済等、財政構造改革に大きく寄与しているとの事です。
答＜総務部長＞
以下の通りです。
| 11年度 | ８億９千万円 |
| 12年度 | ５億７千万円 |
| 13年度 | ６億２千万円 |
| 14年度 | １０億４千万円 |
| 15年度 | ４億2千万円 |
| 合計 | 約３５億４千万円 |
質問４「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の吹田市における進捗状況は？
H12年秋に成立した「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」では、 全ての発注者に義務付ける事項と努力事項が規定されています。自治体は指針に従いH13年４月から 入札・契約の適正化を推進しなくてはなりません。
＜財務部長＞
「法律」で義務付けられている事項である
①毎年度の発注見通しの公表（情報公開室で公開）
②入札・契約に係る情報の公表（情報公開室・契約室で公開）
③施行体制の適正化
④不正行為に対する措置については既に実施しています。
*①・②について、先進市ではホームページで公開しているので、 事業者だけでなく
市民誰でも見ることができ、近所での工事の時期予測や工事費も知ることが出来ます。
今後取り組むべき「法律」のガイドライン項目のうち、
○①入札・契約方法の改善
○②苦情処理の方策
○③ダンピング等への対応
○④入札・契約のIT化の推進についても実施していますが、
×工事の施行状況の評価と
×第三者機関の設置が未設置です。
質問5．「学識経験者や公募市民などで構成する第３者機関」の設置を！
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「今後、電子入札をどのレベルまで行なうのか」など庁内の議論で進めるのではなく
透明性のある第3者機関で審議すべきです。 工事のプロセスや成果をきちんと評価する住民参加型の仕組みが重要です。 また、入札制度改革は痛みを伴います。 事業者に予告・説明を行なった後、移行期間を十分に設け、段階的に制度を切り替える必要があります。 試行期間に事業者からの要望や運用で不都合な点の改善に柔軟に対処することが必要でしょう。 しかしそれが行政と事業者間での協議であれば、その密室性に市民の皆さんから疑義がでることでしょう。その意味でも「第3者機関」で透明性を持って議論する必要があります。 是非、早い時期に庁内会議ではない「第3者機関」を立ち上げ、 ① 入札制度改革への意見具申 ② 抽出した工事などについて資格設定理由や指名理由の審査 ③ 利害関係者からの苦情処理 ④ 談合情報の調査 などへの対応すべきです。入札制度改革を早くすすめていただき、横須賀市のような財政効果 を出していただきたいものです。 |
＜財務部長＞入札・契約制度改正については、これまで助役を委員長とする「吹田市公共工事等入札・契約制度改善検討委員会」 において、様々な観点から制度の改正について検討し、先にご答弁を申し上げた内容の改正を実施して参ったところであり、 事業者の方々のご理解を得る中で、制度改正の成果を上げてきたものと考えています。今後も更に、公平性、 透明性の確保、競争性の向上を図って行く必要があると考えており、第三者機関の設置も含めて改善検討委員会の中で 検討ます。
＜荒起助役＞
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」で一律に遵守しなければならない義務付け事項については 、既に実施していますが、取り組むべき事項である「公共工事の入札及び契約の適正化のための＜第三者機関の設置＞ については、今後とも検討します。また契約の制度改革は行財政改革の観点からも 重要な課題であると認識しています。
質問６．市内中小事業者のパワーアップを！
入札制度改革には、事業者のパワーアップと市民全体の利益のバランスを考えていかなければなりません。横須賀市では事業者のパワーアップのためでもある入札制度の改革の結果、従来下請業者であった地元零細業者も入札に参加するようになり、市内業者への発注件数割合は改革前には６８％。後には８５％に増えたということです。 例えば、事業者パワーアップのためには「適正化指針」にある、入札時に工事に係る入札金額内訳の提出を求める ことも必要です。現在市販されている工事費積算ソフトでも積算は十分可能であり、入札参加者に過重な負担を掛けるものではないと思います。先般、指定管理者の協定に応募した市民団体・NPO・社会福祉法人などは、「価格」ではありませんが細かい事業内容の提案をしているのです。これからは落札してもしなくても、入札に臨む事業者が積算内訳書を提出するのは、市民の皆さんから見ても当然のことでしょう。
電子入札が始まれば入札事業者の工事内訳書添付は必須の要件となるのでしょうか？
＜財務部長＞
電子入札システムでは、入札書に工事内訳書を添付することができるシステムとして開発を進めており、工事内訳書の 提出を求めます。 しかし、工事内訳書を提出させた場合には、落札決定前に、当該内訳書の点検を工事設計担当課に依頼する必要があるなど 、決定までに相当な時間を要することや、入札日における工事設計担当課の点検体制の確保などの課題が残されているため 、関係部局とともに検討していきます。
質問7.市長は財政健全化のためにも、市長は入札制度改革に立ち向かうお気持ちがあるのでしょうか？
私達が理解しておかなくてはならないのは、入札制度改革と電子入札システムは別物ということです。横須賀市が本気で取 り組んだのは入札制度改革のほうであり、電子入札システムはあくまでも多くの事業者が入札できる場の設定で、 入札事務が多くなった時、事務を合理化するための道具だと言うのです。実際横須賀市の電子入札システムは予想以上の 効率を上げ、入札担当職員２名の減員をするほどだそうです。 横須賀市の入札制度改革のポイントは、「一般競争入札」を導入し、＜誰でも入札に参加できる＞ようにし、＜誰が入札に参加したかをわからなくした＞ことによるといわれています。 「制度改革は、予算計上の必要がなく、どこの自治体でも実行できる。ただトップと現場の一枚岩の強い意思が必要。 首長の覚悟さえあれば改革の実現は可能」と横須賀市長は言い切っています。
答＜財務部長＞
電子入札システムは、入札参加者の参加手続きの負担軽減、入札業務の効率化・省力化を図り、入札情報等の公表を 紙ベースからインターネットにより即時に公表するなど、電子申請や情報公開を尚一層進め、また、開札まで誰が入札に 参加したか職員にも分からないシステムとし、透明性・公平性を確保しようとするものです。 併せて、電子入札システムの利点を生かし、一般競争入札や入札参加者の拡大を図ることなどにより競争性を高め、 より公正な入札制度となるよう努めます。
答＜市長＞
入札制度の改革は、行政執行の透明性と公平性の確保という観点から、またご指摘のありましたように財政健全化のため にも取り組む必要があると認識しています。
一方、市内中小企業の育成という重要な行政課題もありますので、これら市内業者の技術力向上や経営体質の強化に 結びつきますような制度改革を検討します。