3.下水道事業のPRが足りません・

質問１．4つの透明性

1999年以降、借入金返済費用のほうが、日々の維持管理費用や建設事業費用を上回っている状況です。会計規模からも経営内容からも、行財政改革のまな板に乗せないわけには行きません。昨年の下水道料金の値上げの折にも、下水道事業の実態と、今後の経営改善の方針が十分に説明できていたとは思えません。
そこで市民の皆さんに現在の経営状況を詳しく伝えるために以下4つの提案をいたします。

�@バランスシートの作成

全体のバランスシートはもちろん、3つの終末処理場や下水管の維持事業など各事業ごとにバランスシートを作ることで、それぞれ詳細に効率性を追求できます。

答＜下水道部長＞

下水道事業の実態と今後の経営改善の方針をより明確にすることは、今後の下水道部において大変重要であると十分に認識しています。バランスシートの作成は、企業会計的手法を導入し、下水道会計の財政状況を的確に把握することにより、職員のコスト意識を高め、更に効率的な運営を目指すため。また、市民の皆様に下水道をご理解いただくためにも有効であると考えます。今後バランスシートの作成に向けて検討します。

�A生産品質の向上を見える形に！

下水道は、私たち市民が汚した環境をクリーンにするという大切な事業であり、どれほど効率的にクリーンにしたかという品質が求められています。以前にも提案しましたが、下水道事業の品質を高めるためのＩＳＯ９０００シリーズを取り入れて、それぞれの部署で生産品質の向上を図ることで、経営改革が進むと考えますが、その後の進捗状況をお伺いします。

答＜下水道部長＞

環境的側面から３下水処理場の中で最も負荷の多い南吹田下水処理場において、その府流水などの品質を管理することは、以前より実施していますが、新しいＩＳＯ９０００シリーズ、ＩＳＯ１４０００シリーズ規格が設定された今日では、こうした規格を取り入れた行動を起こすことは、環境マネージメントにおけるＰＤＣA(Plan-Ｄo−Ｃheck−Action)サイクルと相まって、コストの削減、経営の効率化を図れるものと考えます。議員ご指摘の視点から、現在その構築に向け学識経験者の指導を受けながら準備しているところです。

�Bホームページの充実

ホームページをもっと改善し、下水道事業の有様や経営状況を知ってもらう努力をすべきと考えます。
全国の下水道部のホームページを見ていますと、各自治体は市民の皆さんに知っていただく努力をしています。たとえば部長が毎年の計画と達成度を宣言し、執行状況の中間発表までする広島市なども良い参考になると思います。

答＜下水道部長＞

下水道部のホームページは2001年1月より下水道部内での作業準備会で検討を行い、2003年7月にアップしました。現在のホームページは、ご指摘のように下水道事業の現状説明になっており、将来計画にあまり触れられていないのが実情です。また、下水道は市民から見えないとのご指摘については、下水道に携わる私たちとして真摯に受け止め、今後の下水道事業の状況や問題点、将来計画についても情報の発信が出来るよう、他市のホームページを参考にしながら改良します。

�C事業概要（毎年の下水道事業の詳細をわかりやすく書いた白書）の発行

吹田市では各事業部で事業概要が作られています。

・これまで何をしてきたか？
・今後の課題は何か
・その課題を解決するためには何をするのか

を多くの人たちに知っていただくために事業概要の発行をお願いいたします。

答＜下水道部長＞

これまでの下水道事業の報告や、施設の維持管理状況、下水道事業の財政状況と今後の課題としている事業について、市民の皆様にご理解を得られるように、事業の必要性、効果、事業費などの事業概要を情報公開できるよう準備を進めていきます。

質問２．下水道マップを紙ベースの台帳からデジタル情報に早くとりかかるべき

水道マップがデジタル化しました。下水道の取り掛かり状況はどのようになっていますか?下水道台帳の整備状況もお伺いします

答＜下水道部長＞

下水道普及率が９９．８％となった現在、下水道部所管の公共下水道施設は管路やマンホール、各戸に設置された汚水枡や雨水枡など膨大な量となり、これらに付随する情報量も膨大な量です。これらの情報を有機的に管理活用するためにはマッピングシステムは非常に有効な手段であり、下水道部としても導入を検討してきました。しかしシステムの基本である地図の整備更新を考えた時、下水道部単独では費用面をはじめ無駄が多くなるため、全庁的な合意の下での採用を探ってきました。ただ水道部をはじめ他部局でシステムを構築され始めた今、それらの部署と連携をとり、できるだけ無駄のない導入を進めたいと考えています。
下水道台帳の整備状況については下水道法23条に設置が義務付けられているものであり、紙ベースでの台帳整備は概ね出来ており更新についても毎年度ごとに更新していますが、その際できるだけシステム導入時に活用できるようデジタル情報として整備できるものについてはそのような形で保存しています。

質問３．ディスポーザーが増えることへの心配

近年、ディスポーザーがついていることをセールスポイントにしている新築マンションの建築が目立ちます。高齢時代に突入し、生ごみ出しの困難さの解消やごみ分別が進むということで、国も研究中であり、分流地区に限っては効果も指摘しています。しかし、私は、終末処理場への負担を考えれば、できるだけ発生源での完全な汚水処理が必要と考えます。　そこで、
�@吹田市ではディスポーザーつきマンションがどれほど増え、あるいは予定されているのか、分流、合流の地域に分けてお答えください。
�Aマンションなどの汚水処理施設設置状況やメンテナンス状況をどのように把握しているのかもお伺いいたします。
�Bまた、好むと好まざるとにかかわらず、ディスポーザー処理の時代に入っていくと認識し、排出者にディスポーザー汚水の処理義務を課した指導や要綱などを考える時期に至っていると考えます。その取り組みを始めるべきと考えますが、お答えをお聞かせください。

下水道部長

吹田市のディスポーザーの単体設置については、下水道条例に禁止されている「土砂等の投入」に該当するおそれがあるとの考えに基づき、自粛要請を行ってきました。 　また一方では平成10年（1998年）６月、当時の建設省ではディスポーザー処理システムについて、「流し」の排水のみを専用の排水管で排水処理槽に導き、ディスポーザーを設置しない場合の台所排水よりきれいな状態に処理できることが期待できることから、吹田市でも平成11年（1999年）４月からディスポーザーの「運用基準」に基づき 要綱にかわるものとして策定をした指導のための運用基準に基づき、(旧)建設省の認定を受けた機種に限り設置を認めています。
　現在システムの設置状況は分流区域においては共同住宅７軒、戸建て住宅２軒の計９軒、合流区域では共同住宅１軒となり、戸数では合計約880戸です。 　現在、計画中の物件はありませんが、御指摘のように近年の社会情勢を考えると、今後も設置件数が増加するものと考えています。 　排水処理槽の維持管理については、「運用基準」に基づき専門業者との委託契約を義務づけ、必要に応じ維持管理状況の報告を求める事とするなどの指導を行っています。が、これらのチェック体制につきましては、今後、環境部と協議を行います。