10.急ぐ必要の無い「まちづくり条例」提案

質問１．まちづくり条例への市長のお考えをお聞かせ下さい。

答＜企画部長＞

近年、少子高齢社会の進行、地球規模での環境問題など、地域社会を取り巻く環境は、益々深刻化しています。安心して住み続けることができるまちを作っていくためには、市民自治の確立がより一層進められ、行政の役割と責任を明らかにしながら、総合的な施策の推進と合わせて、市民自治の手による地域での取組みが重要となっています。こうした状況の中で、地縁組織を始めとする地域の様々な団体の自主性、主体性を尊重しつつ、地域の課題に総合的に取組むまちづくり協議会を地域で組織していただき、市との協働によるまちづくりを進めていこうとするものです。豊かな自治活動の下で、活力と魅力ある地域社会の実現を図るため、より多くの市民の方々のご意見をお聞きしながら「（仮称）吹田市協働によるまちづくり条例」の制定に向けて取組んで行く必要があるものと考えています。市民との協働は、今日まで都市計画マスタープランや地域福祉計画の策定などの計画段階のほか、コミュニティー協議会などの施設の管理運営や事業の実施を通じてなど、様々な形態で実践されていると認識しています。現在進めている条例については市民の方々の理解の下、議論を深め、地域の情報を共有する中で、地域の課題を発見し、地域住民主体で行なうもの、地域と行政の協力により行なうもの、行政主体で行なうもの、といった観点に立ち、地域のまちづくりを進めて行くことを主眼としています。この種の条例については、市民の方々の理解を深めて行くことが何より重要であると認識していまして、より多くの市民のご意見をいただく中で、地域の状況を踏まえたものとなるよう努めます。

答＜市長＞

まちづくり条例についてでございますが、私は地域のことは地域で考え、地域で決定するという本格的な地方分権の時代にあって、これからは地域のまとまった声や意見、あるいは地域での合意と申しますか、そういったものと行政が協働してまちづくりを進めていくことが、ますます重要になってきているという強い思いをもっております。そのために広範な市民組織によるまちづくり協議会との協働によりまして、地域のまちづくりを進めていくための条例制定の取組を進めようとしています。
　今後とも地域との協働の実践を進めながら条例の制定に向けましてはその趣旨等につきましては市民の方々の理解を得ることが何より肝要だと考えていますので、幅広い市民の方々の御意見を伺いながら取り組んでまいります。