１２．人事案件　「固定資産評価委員　」に対する意見

今回の人事異動についての意見を申し上げます。人事は市長の専権事項ですから議会からの意見は差し控えるべきであり、新たに就任される皆さんの人格に問題があるということではないことをあらかじめ申しあげておきます。

しかし今回の専任職の配置について、行財政改革にかかる組織の問題として議会から意見を申し上げます。
今回収入役が退職された後、これまで同職が兼務されていた固定資産評価委員に同氏が新たに専任するとのことです。兼務というコストの必要の無い職を、今回、専任職として配置しコストを発生させるのは、市長が日頃機構改革を取組む際にスローガンとしている「簡素・効率的な組織を目指す」事と、全くの矛盾です！

阪口市長になってからこれまでも同じようなことがありました。水道管理者が兼任していた水道サービス公社理事長職は、水道部長退職後、専任理事長になり月額二五万円のコストが発生しました。また、社会福祉協議会の常任理事は市民が専任した時は無報酬。しかし市退職者が就任すると月額三十万円のコストが発生しました。その都度「私達吹田いきいき市民ネットワーク」は矛盾を理事者に申し上げてきました。が、市長にその声は届いていなかったのでしょうか？

行政運営上、その必要が生じたということでポストを作るということはあるかもしれません。しかしこれまで兼務でできる職責が、今回あえて専任職としたのは、「この仕事」をしてもらい期待される「成果はこれだ」というようにその必要性はきちんと市民に説明されなくてはならないでしょう。しかし、今まで兼任職から専任職にされた職責の、特命および成果を市民に対し説明の機会があった事はありません。そしてまた同じことが繰り返されようとしています。これを世間では「天下り」といいます。天下りとは論功行賞という役所内内向きの論理であり、市民から見れば天下りという形でポストについても目立った仕事が見えない、余生の職ということです。

財政改革で職員報酬や市民福祉の削減など、特に今議会では医療費の市民負担増を求めることを「苦渋の選択である」という姿勢でとりくまれたはずの市長です。そして今後いっそう財政縮減を余儀なくされている本市です。天下りのシステムを維持し続ける余力はないはずです。このことを念頭において市長は行政運営をすべきです。市長の行財政への現状認識と組織の考え方は、甚だ安易であると言わざるを得ません。今後このような場合、市民が納得のいく説明をされることを求め意見と致します。