Q&A3月議会での質問…代表質問 2004年9月21日)

 2.人材育成方針 / 3.外郭団体見直し / 4.指定管理者制度 / 

5.「府立老人総合センター」廃止後の吹田市の考えと福祉バスの今後 / 6.福祉総合条例 / 

7.山田図書館移設提案の不手際/ 8.財政健全化計画/ 9.機構改革 / 10.まちづくり条例 / 11.情報公開 / 

12.天下りへの意見 / 全文 / トップページへ


1.事業評価に見る市民協働の到達度は?


事務事業評価は、行政の仕事が効率的に行なわれているかどうかをコストで計るものである一方、いくつかの指標を組み込むことで市の政策が達成されているかどうかが見えてきます。市の事業評価システムに取り掛かるとき、市長の政策の柱「市民との協働」が指標のひとつに加えられ三年経ちます。「行政と市民との協働」度はどこまで進んだのでしょうか?

寺尾恵子のこれまでの経営関連質問へ


質問1. 政策のひとつ「市民との協働」の到達度はどうなっていますか?
     到達度の分析とそこから見える今後の方向性は?

<企画部長>

市役所各部局で、市民との協働の視点で評価・点検を進めてきましたが、2003年度の評価は

・市民が主体で行なう事業が全体の1%。
・市民が主体で市は側面援助の立場で行なう事業が15%。
・市が主体で市民と協力して行なう事業が24%。
・市が主体で行なう事業が60%。という結果です。

  市民が主・行政が従 15%

市民と協働 24%

市が主体の事業 60%

今後市民との協働の可能性や協働領域の拡大の可能性がある仕事は、その可能性を検討し改善に向けて取組みます。また、その達成度をがわかる評価方法を検討し、より一層市民との協働を進めます。そして施策や政策評価についての諸問題を研究、整理しながら総合的な行政評価システムの確立に努めます。 


2.人材育成方針 / 3.外郭団体見直し / 4.指定管理者制度 / 5.「府立老人総合センター」廃止後の吹田市の考えと福祉バスの今後 /

 6.福祉総合条例 / 7.山田図書館移設提案の不手際 / 8.財政健全化計画 / 9.機構改革 / 10.まちづくり条例 / 11.情報公開 /

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