1.市民活動の評価　／　2.人材育成方針　／　3.外郭団体見直し　／　4.指定管理者制度　／　

5.「府立老人総合センター」廃止後の吹田市の考えと福祉バスの今後　／　6.福祉総合条例　／

7.山田図書館移設提案の不手際　／　8.財政健全化計画　／　9.機構改革　／

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�T. 事務事業評価に見る市民協働の到達度は？
私どもはこれまでも事務事業評価を取り入れたら次は政策評価にとりかかるよう要望して参りました。事務事業評価は、行政の仕事が効率的に行なわれているかどうかをコストで計るものである一方、いくつかの指標を組み込むことでそれら事務事業の束である政策が達成されているかどうかが見えてきます。市民にとってひとつひとつの事業の達成度を知ることよりも、政策評価によってようやく市民は行政の方向性と達成度を理解することが出来ます。事務事業評価システムを取り入れる時、市長の政策の柱「市民との協働」が評価の指標の一つに加えられたと聞いています。事務事業評価システムが稼動してから丸三年たちます。そこでこれまでの「市民との協働」の到達度はどのようになっているのでしょうか？また、現在の到達度の分析とそこから見える今後の方向性についてもお答え下さい。
事務事業評価は、成果の視点を重視した効率性・効果の評価をはじめ、市民との協働を重要な視点の一つとして位置付け、市民との協働の必要性や可能性についての取り組み状況などを評価の項目としてあげています。各担当部局で、市民の協働の視点からも評価・点検を進めてきましたが、２００３年度の事務事業評価における市民との協働のあり方については、市民が主体で行なう事業が全体の１％、市民が主体で市は側面援助の立場で行なう事業が１５％、市が主体で市民と協力して行なう事業が２４％、市が主体で行なう事業が６０％であるという結果になっています。今後市民との協働の可能性や協働領域の拡大の可能性がある事務事業は、その可能性を検討し改善に向けて取り組むとともに、達成度が分かる評価方法を検討し、より一層市民との協働を進めます。さらに事務事業評価の手法や評価結果などの実績を踏まえながら、施設評価や政策評価についての諸課題を研究、整理しつつ総合的な行政評価システムの確立に努めます。

２.経営のあり方を変えるいくつかの選択肢として「指定管理者」と今年４月からの制度「地方独立行政法人」があります。独立行政法人制度では政策の企画立案事業と実施機能を分離し、実施機能を担うものが地方独立行政法人であり、現場の自主性自立性を高め業務の効率的実施を図る制度です。制度の特色として「中期目標」「中期計画」「外部評価」「業務見直し」のマネージメントサイクルが組み込まれています。天下りの問題が指摘されたり、行政からの委託費や補助金の比率が高い外郭法人については独立行政法人化も選択肢の一つです。外郭団体の見直しのプロセスとして「当該事務事業は本当に必要か？」「必要であれば民営化は可能か？」「民営化が困難な場合、独立行政法人」のような見直しが必要です。指定管理者については、次に質問いたしますが、病院・水道事業・社会福祉事業は地方独立行政法人もありえます。総務省はこの「指定管理者」と「地方独立行政法人」を比較検討し、どちらの手法がより適切か判断し具体化をはかるように指示しています。以上本市の場合、外郭団体の見直しに対し「地方独立行政法人化」「指定管理者制度への移行」「公営企業会計の全適要」「民間売却」の４つの方法があります。市長の「民営化」についてのお考えの整理をお聞かせ下さい。
外郭団体の見直しの対象は、吹田市が1/２以上の出資または出えんしている、吹田市施設管理公社、吹田市土地開発公社、吹田市国際交流協会、吹田市健康づくり推進事業団、吹田市介護老人保健施設事業団、千里リサイクルプラザ、吹田市水道サービス公社、吹田市文化振興事業団、の8団体を対象として、外郭団体の見直しの基本方針を定めることとしており、現在見直しの具体的内容などについて検討しています。このうち指定管理者の範囲となる団体は、吹田市施設管理公社、吹田市介護老人保健施設事業団、千里リサイクルプラザ、吹田市文化振興事業団の４団体、地方独立行政法人制度の対象になりうるのは吹田市介護老人保健施設事業団の１団体です。

３.今ひとつ付け加えると公営企業において地方独立行政法人が一足飛びの感があるならば、「企業会計の全適要」を検討されるべきと考えます。例規では、公務員の中途採用についての規則で、本市市役所に再就職する場合同じ仕事であれば100／100、違う仕事であれば　　80／100の年数換算されます。そして中途採用が多い病院・老健施設の医療従事者などの給与も市と同じ換算表を使うため、どうしても人件費に跳ね返ってしまいます。それがそれら事業体の経営難に繋がっています。職場形態また経営形態が違う場合は市役所のベースに連動させることは合理的な説明にはなりません。ましてどちらも赤字経営です。中途採用職員の人数・年齢・経験加算の状況を本庁と比べた形でお答えください。多くの中途採用がある民間の病院や老健施設の人件費の考え方とは開きがあると聞きます。また、病院長さんや老健理事さん達は経営者であるからには知らないで経営しているはずはありません。ご存知の範囲で民間の人件費の状況をお示しください。人件費までを経営責任の範囲に含めるいわゆる「公営企業の全適要」等も含め外郭団体自ら経営に乗り出すべきと考えます。担当部のお考えを伺います。
老健施設には、看護職員17人、介護職員21人、理学療法士、作業療法士1人、栄養士が各１名ずつ、事務員4人、合計で45人の職員を採用しています。採用時の年齢要件は、看護職員は満２５歳以下、その他の職員は満３０歳以下と定めています。吹田市の採用要件は、事務職員満２５歳以下、その他の職種は満３０歳以下となっており、事業団の看護職員が１０歳高くなっています。このような状況の中で、４５人の職員のうち３５人が中途採用者であり、吹田市職員と同様に経験年数換算率を採用して初任給を決定しています。給料表については吹田市の給与体系を採用し看護職員、理学療法士、作業療法士、栄養士は吹田市職員と同様であり、その他の職種は一号給下位となっています。民間事業所の給与実態は把握していませんが、厚生労働省の平成14年介護事業経営実態調査での全国平均給与月額は、看護士313,000円　　　　　　　介護職員206,000円、栄養士247,000円、理学療法士　334,000円、作業療法士　285,000円です。また、事業団の平均給与月額は、看護職員2,984,00円、介護職員260,700円、作業療法士234,600円です。なお、老健施設事業団の経営に関しては抜本的な改善策について検討しています。
市民病院では、医療職の採用については、病院での採用試験で行なっています。中途採用職員の採用状況は、2003年度実績では、　医師16人、看護士12人、医療技術員1人で中途採用者の採用割合は６９％です。本庁部局での中途採用者の採用割合は、６７％ですのでその割合は病院の方が２％多くなっています。
民間との人件費の比較は、詳細は不明ですが、一般的傾向として、医師は民間の方が高く、看護士や事務職は自治体病院のほうが高い傾向です。これは自治体病院の職員給与が地方公務員法にもとづき人事院勧告により決められることや、看護士確保の観点から政策的に行なわれたことによるものです。また、看護士で言えば民間では入れ替わりが激しく、平均年齢が低いことも要因になっています。病院事業の経営形態は様々な手法が提示されていますことから、今後十分に研究します。{ 【市長】
民営化についてでございますが、外郭団体が管理する施設につきましては、指定管理者制度など法制度が整備される中で、市民福祉向上のためその設置目的をより効果的に達成できます管理の方法を選択すべく検討を行っております。　また、外郭団体の見直しについては、より一層の市民サービスの向上や経営の効率化に向け、現在、運営の見直しなど基本方針の策定に取り組んでいるところであります。

�X．最後に全ての外郭団体の評価として、各施設の経営状況が分かるものを決算委員会に提出して下さい。

�@市民のメリットは？
「民間事業者等に委ねることで、利用ニーズにあった開館日、開館時間の拡大などサービス内容の充実や民間事業者などのノウハウの活用が期待できる」と言われていますが、指定管理者における管理運営段階での創意工夫はどのようなことが考えられるのでしょうか？
公の施設管理に民間事業者等の手法を活用することにより、サービスの量・質の拡充や管理に要する経費の縮減などが期待できるので、その効果を利用者の満足度の向上につなげたいと考えています。
【２回目の登壇で要望】
条例で開館時間・日数を決めてから、指定管理者の公募をすることも聞きました。
市民ニーズは、開館時間や日数の延長拡大を求めています。先ほど指定管理者制度における管理運営段階での創意工夫にあげていただいたように、これ前どおりの日数・時間を条例ではじめから決めて、指定管理の公募をするのであれば、市民ニーズの反映という指定管理者の趣旨を縛ってしまうことになります。
以前直営のデイサービスと委託のデイサービスの開所日数をお聞きしました時、その差は年間で100日あるとうかがいました。市民が日常使う他の施設も指定管理者にすれば年間100日分増えるとしたら、それこそ市民ニーズに即した効率的な施設であるといえましょう。条例ではじめから日数・開館時間をこれまでどおりに設定するのではなく、市民ニーズに即した指定管理者への移行を考えていただくよう強く要望いたします。

�A既存施設経営の点検は？
昨年7月総務省自治行政局長が、「公の施設の管理状況全般について点検し、指定管理者制度を積極的に活用されるよう」通知がありましたが、本市では何を資料として点検したのか、具体的にお答え下さい。コスト計算をしたのかバランスシートを作成してみたのか、いずれも指定管理者制度に取り掛かる上で、透明性を保証し説得力をもつ大切な資料であると考えます。
現在、既に管理委託している施設についての対応を急いでいるところです。現在直営運営している施設について、法改正の趣旨を踏まえる中で、施設の設置目的をより効果的に実現できる管理の方法を検討します。

�B基本条例を作るべき
また私共が春から申し上げている事に関連しますが、個別の条例改正で行なうのではなく、一般的な手続きを定めた条例を基本条例とし、その下に個別条例の改定をしていくというような積極的な姿勢を見せていただきたいものです。担当部のお考えはいかがでしょうか?
吹田市の公の施設の設置目的や性格などが多様であることから条例事項である指定の手続きについても、管理の基準、業務の範囲と同様に、個々の施設の設置条例において対応するほうが、各施設の設置の趣旨をより生かすことができると考えています。

�C既存施設の経営分類は？
指定管理者に「該当するもの」「しないもの」あるいは地方独立行政法人に「該当するもの」「しないもの」の分類はできたのでしょうか?現状をお聞かせ下さい。
指定管理者制度については、公の施設のうち、道路法や河川法、学校教育法など個別の法律において公の施設の管理主体が限定され、指定管理者制度を採れないものを除くすべての公の施設が対象になります。また、地方独立行政法人についてあ、試験研究機関や大学のほか、水道事業、病院事業などの公営企業、社会福祉事業などが対象になります。現在公の施設のうち、現に管理委託している施設の分類作業を行なっており、法の経過措置期間内における指定管理者制度への移行などへの準備を行なっているところです。

�Dもしこれまでどおりの経営で進めるのであれば、説明が必要
また、総務省は、「これまで管理委託を行なってきた団体を指定するためには、市長は継続してその団体が管理を行なうことが望ましい理由をきちんと説明する必要がある。」としています。指定管理者に「出来る理由」「できない理由」は文書で公表すべきです。また、指定管理者は公募を原則にすべき。と考えます。
これまでの管理委託団体を指定管理者に指定する場合の理由の公表ですが、指定管理者を募集する場合においては、公正、透明性の観点から、応募要領等の中で、選考の方法について、応募者に明らかにしていくことが望ましいと考えています。
指定管理者の申請に当たって、複数の申請者に事業計画を提出させることが望ましいとされていますので、施設の設置目的、性格、経緯などを十分勘案する中で、最も相応しい団体を選考したい。

【２回目の登壇で要望】
施設を多く管理している施設管理公社や駐輪場などこれまでどおりの一括管理ではなく、一つずつで施設を指定管理者公募していただきたい。先日横浜市に財政総務委員会の視察をさせていただきました。横浜市では、施設を一括して指定管理者にまかせず、一つ一つを公募に掛けましたところ、民間がいくつか指定管理を取られたそうです。これまでのような一括でなくなった分、民間事業者との競争が始まり、施設運営にかなりの効率性や市民ニーズに対応するインパクトが働いたということでした。また、これまでの管理委託団体を指定管理者に指定する場合の審査と判定は選考基準と基準ごとの得点配分を明確にすることも大切であるとこれまでも申し上げております。基準と配分得点の事前公表、そして評価後の公表が必要です。5月の文教市民常任委員会でもやりとりがありましたが、内容的に選考からはずれた団体の不利益ということで、公開されない部分がありました。しかし選考にあたって全体を見ることで、指定された団体が選ばれたかどうかが判るという公正さは担保されなければならないと今でも考えています。これから多くの指定管理者の判定が行なわれますが、その点をこれまでよりも更に検討し、公正さを証明していただきたいと強く要望いたします。

以下、いくつか具体例をあげてお伺いします。
�E図書館のサービス向上のため
図書館など料金を取れない。館長をおかねばならないという個別法がありますが、指定管理者制度ではこれまでどおり料金を取らず市からの委託費?で運営することも認められています。また、2003年11月に内閣府は「指定管理者制度が導入された事を受けて、今後、館長業務を含めた全面的な民間委託が可能であることを明確に周知する」との見解と対応を明らかにしています。図書館は時間延長など特に要請の多いと聞いています。その意味では指定管理者制度に分類しても良いのではないでしょうか？
指定管理者制度は、現在文部科学省からの明確な周知がまだ発表されていない中で、現行の図書館法での制度移行については問題があるものと考えており、法令改制等の動向を見極めながら検討したいと考えています。要望いただいている開館時間延長の対応について、業務の見直しを通じて運営の効率化を図るとともに図書館の持つ様々な課題について、業務の委託や指定管理者制度も視野に入れ、図書館協議会にも諮りながら検討します。

�F公民館はどうなりますか？
また、本市の場合公民館は自治会に管理を委託していますが、指定管理者制度としてどのように考えたらよいのでしょうか?
吹田市の公民館管理は直営方式であり、非常勤の館長が公民館の使用許可を始めとする管理を行なっていますが、受付と日常業務などの維持管理業務については地元の連合自治会と委託契約を行い、事務員を派遣していただいて実施しています。この契約の性格は、地方自治法第244条の２第3項に規定されている管理全般にわたっての「管理委託」ではなく、受付や日常清掃などの一部の業務に限定した「業務委託」であると位置づけています。今後文部科学省から「館長業務を含めた公民館の管理運営全般について指定管理者に代行させることが可能である」と法令改正を含めて明確に周知されましたら、あらためて管理運営方法について検討します。

�G施設サービスの保証の為に−議会への公開
指定管理者は毎年の事業報告の手続きが義務付けられていますが、議会(=市民)への報告義務はありません。本市では毎年外郭団体の事業報告はされていますので今後も同じような取り扱いはされるのでしょうか？
指定管理者制度以降の外郭団体の事業報告は、市が2分の１以上出資している団体が指定管理者となった場合は、地方自治欧に基づき経営状況の報告義務があるため、今後も議会に報告されます。また、他の団体が指定管理者となった場合、議会への報告義務は生じませんが、指定管理者が毎年度終了後に、市に提出を義務付けられている事業報告書に基づき、適正な管理を行なってまいります。

�H施設サービスの保証の為に−現状の施設管理の課題の整理
これまでの「管理委託制度」は、吹田市との契約にもとづいて管理を行い、施設の管理権限と責任は吹田市が担っていました。指定管理者制度になると経営の自由度が増すためこれまで以上に、始めの手続きにおける施設の「性能発注」の完成度を高めていかねばなりません。そのためには現行の管理基準の問題点の整理などが必要かと思います。整理の状況をお伺いします。
これまでの管理委託が、地方公共団体の出資団体等に限られていたものが、指定管理者制度において、民間事業者をも含むよう改正された中では、より一層施設の設置目的の達成とともに、住民の平等利用が確保されるよう管理基準についても点検を行なう必要があると考えています。

�I施設サービスの保証の為に−性能発注
性能発注については、今後どれほど詳細に契約をしていくのでしょうか？契約書しか市民の評価のよりどころはなくなります。そしてその性能発注をもとに施設の管理運営のチェックを定期的にしなければなりません。短い期間ですが何よりも担当部の研究を深めていっていただきたいと強く要望いたします。
指定管理者との間で交わす協定書などにおいて、業務処理の方法を始めとした細目的な事項について定めることにより、適正な管理運営の確保を図ります。

�J施設サービスの保証の為に−兼業禁止
市長や市会議員の兼業禁止規定が適用されませんが、本市でそのような規定を独自につけることはできないでしょうか？指定管理者による公の施設の管理は、いわゆる「請負」には当たらないと解されるところから、市長や市議会議員などの経営する会社も指定管理者になることは排除されていませんが、指定管理者の選定にあたっては公正を期します。

�K指定管理者の事業評価は？
今の施設評価はコストも事業評価の見直しもありません。コストはもちろん大切な指標であると考えます。が、事業評価も大切です。指定管理者には会計監査はできても業務監査は出来ないとされています。コスト計算のみでの評価では、3年あるいは5年毎の指定管理者の見直しに説得性を欠くと考えますが、業務監査なしに見直すとしたら何を基準にどのように行なうのでしょうか？コストだけで判断するのでしょうか？市民が身近に使う施設であるため、この点は重要です。会計監査・業務監査両方の評価ができる方法を今回の指定管理者制度導入の機会に提案していただくことを要望いたします。所管のお考えをお伺いします。
指定管理者には、毎年度終了後「事業計画報告書」の提出が義務付けられており、管理業務の実施状況、利用状況、料金収入の実績、管理経費などの収支状況、その他指定管理者の実態を把握するために必要な事項などを記載することとされており、これらの事業活動報告書に基づき、業務の点検評価を行なっていきます。

�L 指定管理者の期間
3年5年10年いろいろ施設で違う設定の例があります。本市の施設管理期間へのお考えをお示し下さい。
各施設の目的などを十分考慮する中で、実態に見合った期間とするものですが、同種の施設間における一定の統一性も確保する必要があることから、指定管理者制度に関する指針の中で一定の基準を示します。

�M指定管理後の利用料
最近使用料の改定をされましたが、指定管理者の導入に合わせ再度、利用料の範囲・算定方法・上限の適正化・減免規定の設定をするべきと考えますが、担当部のお考えはいかがでしょうか？
利用料金制の適用は、一般的には施設の性格、設置目的から見て終始採算が相償うよな運営をするのに適した施設が考えられるものですが、吹田市の公共施設の使用料は比較的低額に設定されていることもあり、吹田市において利用料金制を適用しているのは、デイサービスセンターとグループホームだけとなっています。また、利用料金制を取り入れる場合においては、利用料金に関する事項を当該条例に規定して行くこととなります。
【２回目の登壇で要望】
指定管理の方法として、�@使用料をこれまでどおり市の収入にし、指定管理者には委託費を払う�A使用料を指定管理者の収入とし、市の委託料と合わせて指定管理者の収入とする。�B使用料を全て指定管理者の収入として、その使用料だけで指定管理者の経営をする。という方法があります。使用料の額が低い当市としては�@の方法に向かうと思われますが、指定管理者制度の趣旨から言えば、収入をあげれば指定管理者のものになるというインセンティブを働かせるべきであると考えます。今後の方針を出される時にはその点を是非御配慮願います。　　

�N選定委員会への市民参加
指定管理者選定委員会の組織も必要です。当然利用者である市民参加が必要と考えます。この取扱いはどうなりますでしょうか？
指定管理者を公募した場合の選考に当たっては、公正性・透明性を図るためにも選考委員会の設置が必要。その構成委員は、外部委員も入れるなど透明性とともに専門性の確保に努める必要があります。市民公募は施設の性格や専門性を踏まえて其々において判断されていくものと考えます。

�O指定管理者制度への取組方針はいつ出されるのですか？遅い！
これまでにも早く指定管理者に統一した取り組みを進めていただきたいと申し上げてきました。九月になってもまだ指定管理者制度の企画部の方針が出てきません。状況をお伺いいたします。
指定管理者導入にあたっての基本的な考え方や指定期間、選考に関しての共通する部分を内容とする指針を関係課で構成する庁内検討会議で検討中です。本年中を目途に早急に一定の指針として策定します。

�]�V.情報化
１．2001年に情報化についてお伺いしたところ、パソコンを1人に1台を目指しインターネットの研修を進めるというお答えでした。現在の状況をお知らせ下さい。
パソコン整備は2000年度より年次的に開始し、現在約1,000台の整備が完了しています。操作研修は1997年度よりパソコンの基本的な操作研修から開始し、各ソフトウェアや業務システムなどの操作も実施してきました。その結果現在まで延べ5,194人の職員が参加しています。今後は引き続き業務上必要な職員一人1台を目標にパソコンの整備を進めるとともに、さらに職員のレベルアップを図っていきます
２．また、各課がメールアドレスを取得するということでしたが、まだメールアドレスの公開に至っていない課もあります。どれほどの課が公開できないのでしょうか。また、何が原因で公開できないのでしょうか?公開していない課や室の公開できない理由をお伺いしたい気持ちもあります。公開できていない課は早急に取組んで下さい。
メールアドレスは2004年現在、事務系ネットワークに接続している125部局中85.6%にあたる、107部局がメールアドレスを開設しており、全体の35.2%にあたる44部局が本市ホームページ上にメールアドレスを公開しています。メールアドレスの公開により、市民からの意見や質問がリアルタイムに届けられるというメリットを踏まえ、今後全部局公開に向け検討します。
３．各課、文書を電子情報化していると思いますが進捗状況をお願いいたします。
全庁的なシステムとして「財務会計システム」と「文書目録管理システム」を稼動させ、予算差引簿、負担行為整理簿、文書管理簿の電子化を進めるとともにその運用により、支出命令書の発行や起案書の発議などについてシステム化を進めてきました。庁内の事務処理システムとして通称「事務ナビ」を立ち上げ、資料などの電子化と情報の共有化を進めています。今後も庁内の電子化をさらに進めます。
４．各部・各課・各室で1年間の仕事の内容を記した概要を作っておられます。その概要を行政資料閲覧コーナーに置いていただけないでしょうか？
現在、行政資料閲覧コーナーに全部局を網羅した市勢概要を始め、部単位・課単位などの資料を配架しています。今後その充実に向け提供を要請していきます。
５．コンピューターのシステム分析についてお伺いした事があります。前向きなお答えだったように思いますがその後の進捗状況をお示し下さい。
コンピューターのシステム分析については、システムの信頼性、安全性を維持しながら効率性を向上させる手段として非常に重要なものと認識しています。吹田市では、継続的な業務分析を実施し、機器の小型軽量化、業務プロセスの分析をはじめ、消耗品の見直しなどコスト削減のための方策を実施し、一定の効果をあげてきました。今後はセキュリティーポリシーの的確な運用とあわせ、さらにコスト削減が図れるよう検討します。

＜天下り＞への意見
人事案件についての意見（本会議最終日）

今回の人事異動についての意見を申し上げます。人事は市長の専権事項ですから議会からの意見は差し控えるべきであり、新たに就任される皆さんの人格に問題があるということではないことをあらかじめ申しあげておきます。
しかし今回の専任職の配置について、行財政改革にかかる組織の問題として議会から意見を申し上げます。
今回収入役が退職された後、これまで同職が兼務されていた固定資産評価委員に同氏が新たに専任するとのことです。兼務というコストの必要の無い職を、今回、専任職として配置しコストを発生させるのは、市長が日頃機構改革を取組む際にスローガンとしている「簡素・効率的な組織を目指す」事と、全くの矛盾です！
阪口市長になってからこれまでも同じようなことがありました。水道管理者が兼任していた水道サービス公社理事長職は、水道部長退職後、専任理事長になり月額二五万円のコストが発生しました。また、社会福祉協議会の常任理事は市民が専任した時は無報酬。しかし市退職者が就任すると月額三十万円のコストが発生しました。その都度「私達吹田いきいき市民ネットワーク」は矛盾を理事者に申し上げてきました。が、市長にその声は届いていなかったのでしょうか？
行政運営上、その必要が生じたということでポストを作るということはあるかもしれません。しかしこれまで兼務でできる職責が、今回あえて専任職としたのは、「この仕事」をしてもらい期待される「成果はこれだ」というようにその必要性はきちんと市民に説明されなくてはならないでしょう。
しかし、今まで兼任職から専任職にされた職責の、特命および成果を市民に対し説明の機会があった事はありません。そしてまた同じことが繰り返されようとしています。これを世間では「天下り」といいます。天下りとは論功行賞という役所内内向きの論理であり、市民から見れば天下りという形でポストについても目立った仕事が見えない、余生の職ということです。
財政改革で職員報酬や市民福祉の削減など、特に今議会では医療費の市民負担増を求めることを「苦渋の選択である」という姿勢でとりくまれたはずの市長です。そして今後いっそう財政縮減を余儀なくされている本市です。天下りのシステムを維持し続ける余力はないはずです。このことを念頭において市長は行政運営をすべきです。市長の行財政への現状認識と組織の考え方は、甚だ安易であると言わざるを得ません。今後このような場合、市民が納得のいく説明をされることを求め意見と致します。