山田駅前公共公益施設については、青少年拠点施設を中心として子育て支援施設、図書館、市民公益活動施設、交番などの機能をあわせ持つ複合施設としての建設を関係部局と連携をとり検討しています。
近年、公共施設の建設については、整備を図る事業手法として、従来からの公共団体が整備する公設公営方式の事業手法の他に、民間の資金、技術的能力及び経営能力などの民間活力を導入する事業手法の活用が全国的に進められており、その成果が出てきている状況です。
これらの状況を踏まえて、山田駅前公共公益施設の建設にあたり、事業特性や整備内容などを十分に把握し従来の公共団体が整備する事業手法と比較し、民間活力を導入した事業手法の可能性の有無を検討し、本施設の整備を行う上で、最適な事業手法を選択することが必要であると考えており、現在、種々検討を行っているところです。
この事業手法の選択に当たっては、関係部局を含めた庁内的な検討が必要であるとの認識から「山田駅前公共公益施設整備事業推進委員会」を設置しています。
この事業推進委員会は山田駅前公共公益施設の整備を行うについて、関係各部局の綿密な連携のもと、複合施設としての整備を推進するため、民間活力の導入を含む事業手法の選定、施設の維持管理、運営方法などの諸課題の検討調整を行うために設置したもので、設置期間については、施設が開設されるまでとしています。
また、事業推進委員会の委員会の委員としては、両助役を正副委員長として閨係各部局の部長、理事等による13人の構成です。
本年の１０月26日を第一回としてこれまでに４回開催しており、これまでに施設整備に係る諸条件の整理、事業スケジュール、民間活力の活用を含む事業手法の選定などの内容に2ついての検討がなされています。
事業手法の選定に関しては、来年の早い時期に一定の方向性を見出したいと考えています。
現在までの建設方法、事業のアウトラインの検討状況としては、現状の厳しい財政状況のもとで、財政支出の縮減と平準化が図れ、市民ニーズに対応した施設整備を図るための建設方法として、従来からの公設方式よりもバリューフォーマネーの向上が図れる、つまり支払いに対してより高い価値のサービスが得られると考えられることから、民間の資金、技術的能カ等の民間活力を導入する事業手法を選択する事が最も有効であるのではないかと検討がされています。一般にこの手法は、長期の契約になることから時代の変化の影響を受けないシンプルな事業施設が対象となることが多いのですが、当計画施設は、前もって将来ニーズの予測が難しいとされる青少年が拠点として利用する施設であることから、将来的に青少年の志向変化に伴い施設の運営内容を変更する場合が想定され、20年から30年の長期間の契約で固定する事になれば、青少年の時代ニーズにあった柔軟な対応ができないのではないかという意見が出ています。
さらに、施設運営に関しては、複合施設として計画していることから館全体の運営方法やそれぞれの導入施設ごとの運営方法等についても関係部局が連携をとりながら検討が進められています。
また、事業のアウトラインを現在検討ですが、例えば、民活を導入した事業手法については、設計・建設・資金調達・維持管理・運営のうち、どの部分をどのような組み合わせによって委ねるのか、幾通りもの方法が考えられますが、本事業の特性や、施設内容などの諸条件を整理し、バリューフォーマネーの向上が図れるように公共と民間とのリスク分担に基づいた公共と民間の適切な役割分担による、事業方式の選択を行っていく必要があるものと考えています。
事業スケジュールについては、民間活力を導入した事業手法の場合、諸条件を整理したうえで、平成１７年度(2005年度)のできるだけ早い時期に、事業者選定の公募を行い、平成20年度（２００８年度）の開設をめざして、検討を進めます。
Ⅴ.三位一体がどのようであろうと吹田市の人口構成からの歳入の予測と歳入の落ち込みをふせぐ政策作りが求められています。歳入の骨格をなす市税収入をいかに維持するのかの取り組みを始めていらっしゃるのかどうかを財政部にお伺いします。
【財務部長】
吹田市は早くから土地区画整理事業や良好なまちづくりに向けての誘導策と住みよいまちづくりのための公共施設などの整備を行い、税源の涵養に努めてきました。今後一層少子高齢社会へと移行し、納税義務者の減少と行政サービスの受給者の増加が予想される中で、人口の年齢構成の流動化を促進することが税財源の確保という面からの中長期的な課題になると考えています。このためには地域の個性あふれる魅力あるまちづくり、多様な世代が共存できるまちづくりを進めるとともに、子育て支援など様々な市民福祉の向上が、市税収入の維持向上につながるものと考えています。
Ⅵ．次に前回議決された総合計画基本構想の確かな実現のためには進行管理が必要であろうと考えますがお考えをお聞かせください。また、総合計画の地域整備計画に議論が及んでいる頃かと思います。市民の暮らしに沿う吹田市にしていかねばなりません。地域福祉計画の拠点の配置も含め地域ごとに決め細やかな施策立案のため、地域ごとの人口構成予測が必要です。地域整備計画への反映をしていただきたい。お考えをお伺いします。
【企画部長】
基本構想に定めた施策の大綱の実現に向けては、何よりも将来にわたって財源の確保が必要ですが、今後高齢化が進む中で人口構成が変化し、本市の市税収入にも大きく影響が出るものと見込まれます。そのため、基本構想では、産業を市税収入を生み出す経済基盤と位置づけ、その振興に取り組むとともに、将来人口の設定に関連して、若年ファミリー層の積極的な受け入れなどを定めています。以上のような状況の中で、財源の確保に努めながら、計画的に事業の推進を図る必要があり、基本計画では、財政計画を併せ持った実施計画による計画的な事業の推進方策とあわせて、施策の進行管理のしくみについて検討しているところです。
地域別計画については、地域の課題を明らかにし、地域の特性を生かしたまちづくりの方向と基本的な取り組みを示すものであり、また部門別計画を地域別に推進していくものとして位置づけ、相互の整合性を図りながら検討を進めているところです。
ご指摘いただいていますように、人口については地域を構成する基本的な要素であり、計画に大きくかかわるものと考えており、その動向や将来予測になどにも留意し検討を行っていきます。
最後に万博協会が独立行政法人になり、近隣の方々が緑地の保存を心配されています。基本方針や周辺の緑地の確保についてどのような話し合いがあるのか詳細をお伺いいたします。
昭和45年（1970年）に開催された日本万国博覧会の跡地である万博公園は、現在日本万国博覧会記念機構の基本方針で目的である「緑に包まれた文化公園として整備」され「みどり」豊かな市民の憩いの場として親しまれています。日本万国博覧会記念機構では、未利用地の新たな有効利用方法として、できるだけ緑を残しながら、万博公園の跡地であるプール跡地をスポーツ施設に、サイクルランド跡地を少年球技場に、万博ホール跡地を暫定的に駐車場として活用することを検討されています。また、エキスポタワー跡地をはじめとする、これ以外の未利用地については、機構の目的と業務である「緑に囲まれた文化公園として整備」「跡地を緑地として整備」「文化的施設を設置」の趣旨に基づき、今後の利用方策を検討されている段階とお聞きしています。
吹田市としては、今後の未利用地の活用について、機構の目的などに照らし、これらを逸脱する利用計画がなされないよう、動向を注視するとともに、新たな活用計画が立案される際には報告いただくよう申し入れます。