Ⅰ．歳入確保の戦略性を
今後計画される様々な施策計画に、税収入誘導確保のための視点をきちんと内在させておかなければなりません。
例えば住宅計画マスタープラン（今年度作成予定）や次世代育成プラン（17年3月作成）また商工業振興ビジョン（今年度作成予定）などに、税収確保の視点が入っているのでしょうか？人口は35万人として総合計画の>枠組みが示されましたが、具体的にどのような年代構成をめざし、市内の資本流通規模はどれほどに想定するのか？
具体的には江坂などの商業地は外部資本を捕らえれられる施策を打ち出し、山田・千里丘やニュータウン、千里山その他の住宅地では、働く女性や高齢者を増やすような生活密着型で次世代育成や高齢者介護を図るようなコミュニティビジネスを膨らませていく施策を打ち出すことがこれからの吹田を形作っていくものと考えます。税金を払うことができる人達を増やすことも吹田市の方向性として非常に重要なものとして位置づけなければなりません。また、地域での仕事がNEETと呼ばれる子どもたちに具体的なビジョンを持たせるかもしれません。 |
税務所管だけで目新しい新税だけを考えるのではなく、今後作る各所管の計画に税収の増を見据えた議論ができるような仕組を作る必要があると考えますがお考えは?
＜企画部長＞
見直しに当たっては、使用料が公共施設の利用などに対する実費弁償的な収入であるため、「利用と負担の公平性の確保」の観点から、サービス提供に要するコストを基本に取り組んで参りたいと考えています。
現在、市民の皆様のご理解を得ながら、取り組みを進めるため、事務事業評価システムの活用などにより公共施設の維持管理経費など、サービス提供に要するコストの削減に努めるとともに、「算定基礎とすべきコストの範囲」「コストに対する利用者の負担割合」「利用者の負担能力」などについて総合的に検討しているところです。
Ⅱ．市の行う事業の整理行政の現状を見ていますと過剰な事業を持ちながら政策を作り、結果政策のチェックや達成度を数字でしか捉えられず、やりっぱなしの事業が数多くあります。その中で「後期行財政健全化計画案」に職員人数削減が取り上げられています。事業を整理していくしかないと考えますが担当部のお考えは？
例えば介護保険制度により、市が福祉として行うよりも圧倒的にサービス量が拡大し、事業者は税金を支払うまでの市場ができあがりました。これほど大きな市場化はむずかしいとしても、施設の管理を指定管理者に委ねることによりサービス量の拡大とともに税金増が図られれば、それがまた市民の福祉に還元されます。
それでもまだ市の仕事は減りません。市民福祉のための事業の、市場性のチェックやサービスの質の確保を保守する仕事に変わっていくのです。
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＜企画部長＞
財政状況が非常に厳しく、また市税収入の大幅な回復も期待できない状況にあって、多様な市民ニーズに対応し、市民福祉の向上を図るには、事務事業の再構築など見直しは不可欠であると認識しています。
事務事業の見直しを進めるにあたって、
①＊「事務事業評価システム」を活用し、
＊行政の行っている仕事を一つ一つ指標を持って毎年見直すシステム
平成17年度予算編成から一部の経費を対象として取組んでいる
＊「枠配分型予算制度」を拡充することで、
＊事業部ごとに予算を調整し決めていく制度。これまでは全てを財政部がチェックしていたため部ごとの予算責任を認識しにくかった。
市民ニーズに精通した各部局自らによる、事務事業の有効性など総合的な観点からの見直しを促進します。
②職員数削減を推進するためには、配置基準の見直し、民間委託等の推進などの取組みとともに、事務事業の整理及び内部事務の効率化など、見直しを進めることが重要であると認識しています。
Ⅲ．公債費の管理未だに行政側の思いつきで市民の皆さんに後年度の財政負担を架すのはおかしいのではないでしょうか？
今後市長は公債費管理の立場から見てどう整合性をつけていくおつもりでしょうか?お答え下さい。
「後期財政健全化計画」で＊公債費負担率をおおむね１０％以内となるよう市債の償還を管理するということです。 ＊公債（借金返済額）がその年の歳入（収入）のどれほどを占めるのかを示す率。高ければ高いほどその年の経営が苦しい。ローン返済が家計を圧迫する事と同じ しかしこれまでの市長は、例えば＜城山公園＞＜芸術文化館＞＜森の学校・山の学校・海の学校・まちの学び舎＞＜まちかど水族館＞などいずれも大きな建設費とランニングコストが想定される事業を毎年提案されています。この財政が傾くかというときにいずれも緊急で不可欠のものとは思えません。
また、これらの市長からの提案は多くの市民の方々の要望や実践活動から生まれたものでもありません。市長のおっしゃる「壮大なビジョン」と「さわやかな夢」とはどこによりどころをおかれるのでしょうか?市民の皆さんとの協同でなければ、現実の財政状況の中でこれらの事業は急激にしぼみ、財政計画も示されないまま、まちかど水族館は庁内の水槽に、城山は片山公園の整備計画の一部となっているのが現状でしょう。今日、市民の思いを実現するルートマップが考えられていなければ単なる箱物で終わってしまうことを私たちは経験で知っています。
緊急不可欠の事業は山ほどあります。例えば山田駅前図書館についても山田駅前図書館の建設により、千里丘・岸部の図書館の要望への担保性がリンクされていますし、中央図書館の建替えも早晩出てきます。学校の校舎はもっと早く大規模修繕が望まれているにもかかわらず２校以上の大規模修繕は織り込まれていない実施計画です。 |
＜企画部長＞
現時点での財政収支見通しで見込んでいる、小・中学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造事業、廃棄物処理施設整備事業、消防本部・西消防署合同庁舎整備事業など実施計画で計上されている事業や今後見込まれる千里山駅周辺整備事業などの大型事業に要する市債の元利償還金を反映し、平成21年度（2009年度）までの公債費負担比率を推計したところ、概ね10％前後で推移するものと見込んでいます。
なお、今後、予定される新たな普通建設事業につきましては、実施計画に計上する際に厳しく事業の精査・選別を行うとともに、事業実施にあたっては、後年度の財政の健全性を損なうことのないよう、中長期的な視点に立ち、市債発行額に留意し、公債管理に努めます
Ⅳ．税を払いやすい仕組み
税金・使用料・利用料は義務であるから払いなさいという姿勢から、市民の側の視点に立ち払いやすい仕組みを考える必要があるでしょう。
法律が変わり、税金も使用料もコンビ二などで支払うことができるようになりました。
＜企画部長＞
市税は納税者ごとに納税額等が異なり、プライバシーの保護の要請が他の公共料金等の使用料等よりも高いと考えられ「公正の確保を期す」ためには様々な担保が必要であると考えられます。
また取扱手数料などのランニングコストや犯罪発生の防止、発生時の対処方法等の整備も必要です。
税部門としては、現在、広く市民の皆様方に安全で便利な口座振替制度をご利用いただけますよう積極的に努力しています。
今後は、ご指摘の市民の皆様が納税しやすい環境整備など先進都市の実績を参考にしながら、費用対効果等を十分に検討し研究します。
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3月議会での質問…代表質問2005年3月14日