３．社会福祉法人への補助の見直し

社会福祉法人だけが特別に社会貢献している法人であるという社会認識は変わってきています。非営利活動特別法人や企業メセナも十分社会貢献であると認知されています。 逆に社会福祉法人がどんどん施設を拡大している状況を吹田市内でもあちこちで見かけます。その状況で、いつまでも社会福祉法人への市有地無償貸与条例はおかしいとかねてから申し上げています。財政健全化計画案を踏まえましても、十分市場性のある分野への社会福祉法人への莫大な額の毎年の補助は見直すべきです。

特に、15年度決算額約1000万円以上の家賃補助や約7000万円の事業補助など社会福祉協議会への補助は際立っています。今年度はどれほどの補助をされるのか総額と内容をお聞かせ下さい。

＜福祉保健部長＞

吹田市社会福祉協議会が実施している介護保険事業に対する事業費助成は、「社会福祉法人に対する助成に関する条例」に基づいて助成しています。平成17年度（2005年度）予算では、訪問介護事業は、40,143,000円、通所介護事業は、34,864,000円、居宅介護支援事業は、1,744,000円の補助金を見込んでおり、合計で76,751,000円を予算計上しています。 なお、さんくす事務所については、年間10,016,000円の借上料を予算計上しています。

社会福祉協議会への経過措置の解消計画をどのように立てているのか？をお伺いいたします。

＜福祉保健部長＞

改善計画として、介護保険事業の補助金の削減を図るため、平成17年（2005年）4月からは、内本町、亥の子谷の両デイサービスセンターともに、利用定員を20人から25人に増員し、また、10月からは、土曜日の開所を行うなど、通所介護の需要に応じるとともに、介護報酬の増収を図ることなどにより補助金の縮小に努めていただくよう求めています。また、平成17年（2005年）1月に「外郭団体の在り方についての見直し指針」が制定されていますが、社会福祉協議会についても見直し指針に沿って、改善計画を策定し、採算性のとれる自立した介護保険事業運営ができるよう指導します。