４．コミュニティ施設について

今年もいろいろな施策提案があります。しかし高齢者障害者福祉や、防犯・防災、教育・子育て支援でも、結局コミュニティーが豊かになっていかなければ上すべりとなります。しかしこれまでの行政組織の縦割りが地域にも大きく影響が及ぼされ分断されてしまっています。今年度福祉保健部で発案された高齢者から乳幼児までの市民が気軽に集い交流できる「ふれあい交流サロンモデル事業」は、これまで庁内で地域ふれあい課が中心となり公共施設の活用が議論され、結論が出た政策なのか状況をお伺いします。

「既存施設の地域拠点整備の検討」もされるということですが、地域には教育委員会・市民文化部などが運営されている施設が多くあります。これまでの施設運営についての議論内容を整理してお聞かせ下さい。

＜市民文化部長＞
本市には、コミュニティセンター、市民センターなど数多くのコミュニティ施設が設置され、コミュニティ醸成の拠点として多くの市民に利用されています。各施設のもつ性格や規模により多少の違いはありますが、「コミュニティの醸成」といったほぼ同じ目的を持った施設であり、市民にとってわかりやすく、利用しやすい施設に見直すことが必要になってきました。
このような状況から、市内６ブロック別にコミュニティ施設が適切に配置されているかどうかなどを含め、コミュニティ施設のあり方について、企画部、福祉保健部、社会教育部及び市民文化部の関係部局で検討を重ねてきました。
内容は、コミュニティセンターや市民センターなど広範な市民が利用する全市型の施設、いわゆる広域施設と、地区市民ホールや地区公民館など主に施設の近隣住民が利用する地域密着型の施設、いわゆる近隣施設に二分されます。地域により広域施設、近隣施設それぞれに再編、整備すべき課題がありますが、そうした中で、当面あるいは長期的に取り組むべき課題について、関係部において更に整理します。
また、廃園幼稚園の暫定利用をしている地区集会所は、約１０年を経過し老朽化が著しい施設がある中で、一部集会所施設の幅広い利用について関係部及び地区集会所運営委員会と協議を進めているところです。
今後も、既存施設の整備状況等を勘案する中で、施設の適正配置や再編成についてさらに検討し、地域活動や地域情報のネットワーク化をはじめ、コミュニティの一層の醸成を図るなど施設整備に向けて検討します。