Ⅰ．H１５年度の吹田市の健保組合への保険料負担と職員負担はどれほどですか?人数と総額をお答え下さい。また、一人ずつではどれほどでしょうか？
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地方公務員は、健保・年金とも法律で5割負担が定められている共済組合に加入するのが原則です。しかし、地方公務員共済組合法が制定された1962年（昭和37年）以前に健保組合を持っていたところは、特に特例として存続が認められました。1948年(昭和23年)設立の大阪府市町村職員健保組合は、そのとき共済組合に全て移行せず、特例としての存続を選びました。都道府県は全て共済であり、府職員も保険料は5割負担で、またたいていのサラリーマンも事業主と折半です。市町村で健保組合を持っているのは全国的にも少なく全国自治体3000以上ある団体のうち28組合しかなく、来年度中に8組合の廃止が予定されており残るは20組合であるという特殊な状況です。ちなみに話題となっている大阪市は独自に健保組合を持っており、大阪市を除く府下42市町村は共同で組合を形成しており、全国で最も多くの組合員で構成され負担額も全国一です。
全国的にも厳しい財政難の関西自治体が、大阪市を始め府下市町村も同じような自治体側つまり税金の過剰負担割合をしていることが問題の所在です。
このような過剰負担が温存されてきた原因は、共済組合は法律上折半負担であり、組合理事会が公開されているのに対し、健保組合は折半負担を原則としながらも、独自に負担割合を決めることができます。組合の理事会や組合会は市町村当局の代表と職員組合代表との半数ずつで構成されており、負担割合などを市民の目に触れないところで決めています。87年度（昭和62年）まで職員の負担はわずか２４．７％（職員１：市町村３）でしたが、当時も厚生省から「折半負担の原則に近づけるように」と再三指導があり、少しずつ見直してきましたが、それでもまだ３３．３％(職員１：市町村２)というように自治体の負担が過剰です。大阪市は2006年度から負担割合を折半にするという方針を出しました。 |
＜総務部長＞
平成15年度（2003年度）の健康保険料の合計額をとのことでございますが、介護保険料を除きまして、一般会計と特別会計を合わせました決算額で申し上げますと、事業主負担分が12億5065万5428円となっており、本人負担分は6億2489万6424円となります。
その人数ということでございますが、常勤職員以外に非常勤職員、臨時雇用員も加入いたしておりますため、年度途中で多くの加入、喪失が発生いたしますので、仮に年度末の加入者数3219人で試算いたしますと、一人当たりでは、事業主負担分が約38万8500円、本人負担分が約19万4100円となります。
２．大阪府市町村職員互助会について15年度の吹田市の職員互助組合への市負担と職員負担はどれほどでしょうか? 人数と総額をお答え下さい。また、一人ずつではどれほどでしょうか？今年度の職員負担の状況をお聞かせ下さい。また、職員負担の増加分の運用をどのようにしているかもお伺いいたします。
互助会加入者の福利厚生のためといわれますが、給付の８割以上は退会給付金で、H15年度決算では一人あたり平均３６０万円。昨年度の質問では本市で退職時に最高400万円以上の退会餞別金というものを受け取ることで第2のヤミ退職金であると本市の市民から訴訟を起こされました。
この支出は違法との判断が大阪高裁ででており、現在互助会が最高裁に上告中のいわく付きのものです。職員互助会も（職員１：市町村２）という負担割合であり、昨年度末に、互助会というならば職員間だけで運営すべきであるという意見を私も申し上げたところですが、大阪市は今年度で補助金を全廃するそうです。
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＜企画部長＞大阪府市町村職員互助会では、当初、平成21年度（2009年度）からの実施を予定しておりました市負担の引き下げを平成17年度（2005年度）に前倒して実施することを決定し、個人会費と市の補給金の負担割合が１対１．５となることとなりました。
平成15年度（2003年度）の一般会計と特別会計を合わせました決算額で申し上げますと、補給金が3億1282万4759円となっており、会費が1億6843万3579円となっております。
その人数でございますが、加入しておりますのは常勤職員だけであり、先ほどと同じく、年度末の加入者数2855人で試算いたしますと、一人当たりでは、補給金が約10万9600円、会費が約5万9000円となります。
３．職員厚生会について
吹田市職員独自で職員の福利厚生のために運営されている職員厚生会はほとんどが市の補助金で運営されており観劇や人間ドックの補助などが内容です。
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H1５年度の補助金総額をお答え下さい。またH15年度までは職員負担はありませんでしたが、今年度から職員負担が発生したとお聞きしています。今年度の職員負担額と職員負担分の運用方法をお聞きします。
＜企画部長＞
平成15年度（2003年度）の一般会計と特別会計を合わせました決算額は、6126万8925円です。
会員の会費徴収は、会員に平成16年度（2004年度）より＊給与月額の千分の１の会費負担
を求めたものであり、本年度の徴収額は、総額で約1500万円程度と考えており、吹田市職員厚生会の財源不足を補うものです。
４．福利厚生費の整理以上、職員の福利厚生にかかわる健保・互助会・職員厚生会の負担率や運用などが市理事者と組合員の間で決められており、その経済的基盤を支える納税市民不在であったことが、歯止めのない福利厚生費となっています。それぞれの制度で重複した福利厚生も数多く見られます。昨年度福利厚生の整理を指摘しました。今年度の取り組み状況をお答え下さい。
＜企画部長＞
時代に合わなくなったものや市民の視点から見てどうなのかということも判断基準の一つとして、見直すべきものは見直すという立場に立って、退職記念品の支給事業、リフレッシュ休暇に係る促進補助事業の廃止等を実施してきました。また、吹田市職員厚生会についても、「厚生会事業内容検討専門委員会」を設置し、事業全般の見直し検討を行っています
５．労使との話し合い
先般後期財政健全化計画案が発表されました。本市も3年後には財政調整基金が底をつくと予想されています。これまで以上に市民福祉が切り捨てられようとしている中、現状のような福利厚生制度が市民に理解されるはずはありません。
本当に職員の福利厚生を言うのならば、大阪市のように市民に知られたから組合との話し合いもなく止めてしまうのではなく、市民にも理解できる形で市の姿勢を表し福利厚生を図るべきあり、これが基本です。この原則を申し上げるために以前より労使協働委員会という市民に見える場を設定し、その時代時代にあった福利厚生の形を示していく以外にないと考えます。大阪市の報道があるたびに、吹田市はどうなっているのかと市民の皆さんからのお問い合わせがあります。こんなときこそ、市長は市民にメッセージを発する立場にあると考えます。労使共同委員会及び、福利厚生費に対する市長のご見解をお聞かせ下さい。
＜企画部長＞
ご提案の労使協働委員会については、平成16年（2004年）６月に委員会の設置に向けた準備会を作り、数回の議論を重ねた後、さらに、設置検討委員会を設置して、先進都市の視察などを行なうなど精力的に取り組み、来年度の早い時期での設置に向けた検討を重ねてきました。
また、福利厚生関係の費用に関しては、地方公務員法第４２条に基づく職員の厚生制度の実施は、雇用主としての地方公共団体の責務であると考え、負担してきたものですが、社会情勢の変化に対応して、今日的に見直すべきものは見直す必要があると存じています。
４．人事政策について福利厚生費が大きな問題として取り上げられていますが、真の問題は人事政策の方向性を問われているのです。
現状どのようなとりくみがあるのかお伺いします。
＜企画部長＞
地方分権がますます進展するなかで、地方自治体は体質を強化することが重要であると認識しています。
本市でも、厳しい財政状況や人員配置のなかで、市民の福祉の向上を目指し適切に対処できる職員の育成が急務であることは認識しています。
職員一人ひとりがやる気を持って職務遂行していくためには、長期的かつ総合的な観点で、職員の能力開発を効果的に進めることが求められています。
「職員・職場風土改革及び人材育成基本方針」策定に向け、昨年7月に立ち上げました若手職員による庁内組織では、それぞれの役割分担やこうしたテーマの討論が初めての経験ということもあり、職員にはとまどいがあり、試行錯誤を繰り返すなかで議論を進めてきました。とりわけ、作業部会においては、それぞれの職場における問題点や課題についての意見を出し合い、ワークショップ形式で議論を重ねています。前例踏襲主義、年功序列制度、成績・成果主義、人事異動基準、職場目標、職員のあるべき姿などに関する意見が出されており、今後これらの意見を基に、更に討論を重ね、柱作りを進めます。
また、先進事例等を参考にし、学識経験者からの助言もいただきながら、平成１８年（２００６年）３月を目標に「吹田市職員・職場風土改革及び人材育成基本方針」の策定に向け、努力します。
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3月議会での質問…代表質問2005年3月14日