７．京都議定書発効の中で吹田市の役割

京都議定書発効に伴い、今後7年間の発生予測８％増と1990年以降これまで６％の温暖化ガス増加分を合わせ、１４％の削減を達成しなければなりません。そのために、この春に具体的な削減計画と数値目標を定めた京都議定書目標達成計画をまとめると言われています。 政府の自治体関連の政策としてグリーン庁舎関連で109億円、自治体の低公害車導入で20億円。個別で言えば下水汚泥の高分子流動床炉への補助など様々な政策があります。

国の温暖化防止のための補助政策中、今年度の予算で本市が取組んでいる内容をお伺いします。

また、京都議定書目標達成計画により、現在行われているエコオフィスプラン・ISO14001の取組み修正が必要になると考えますが、今後の見通しは？

＜環境部長＞

現在、ＩＳＯ１４００１の認証取得や吹田市役所エコオフィスプランによる率先行動を始め、事業者に対する環境マネジメントシステムの普及促進、市民に対する環境家計簿の普及促進などの施策を実施しています。 ご指摘の国の補助政策の活用は、現在予定いたしておりませんが、今後予定される国の京都議定書目標達成計画を勘案し、ＩＳＯ１４００１、吹田市役所エコオフィスプランなどの本市率先行動の徹底・強化を図り、市民・事業者の温暖化防止に向けた主体的な取組みを促します。