Q&A3月議会での質問…代表質問2005年3月14日

1.「後期財政健全化計画」を、より積極的に行う為に / 2.指定管理者制度への条件整備について / 

3.社会福祉法人補助の計画性 /  4.コミュニティ施設の活用 / 5.吹田市職員の福利厚生と人事政策 / 

6.吹田市が20年間培ってきた性教育の方向性 /  7.京都議定書発効と吹田市の役割 / 

8.ごみ減量計画の推進 /  10.旧西尾家住宅(吹田文化創造交流館)条例は、市民活動をどう保証するのか? / 

トップページへ


9.吹田操車場跡地


吹田市はこれまでニュータウンの開発や江坂地区の開発、南吹田の開発などを行ってきましたが、このJR跡地の開発や貨物ターミナルの移転はこれまでの開発に匹敵する大きな影響を吹田市全体に与えるものです。これまでの開発がその時代時代に対応し、結果が今に至っています。少なくとも今私たちはその恩恵得失、功罪の中で暮らしています。そして過去の経験で次の時代を作っていかねばなりません。その意味でより多くの人達がJR操車場跡地の問題を認識し、かかわっていくことが必要なのは言うまでもありません。 これまで何回かの独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の評価書の説明会がありました。また市報でも昨年度の私どもの提案どおり経過説明がなされました。しかし、吹田操車場の貨物ターミナル移転と跡地の問題について住んでいる地域にもよるのかもしれませんが、市民の皆さんの認識には差があり、全体として十分理解されているとは思えません。


吹田市のホームページにも掲載されているスケジュール案では、平成17年度から平成18年度にかかる時点で着工合意とありますが、いつの時点でこの着工合意がなされるのか、現状の進展度合いと今後のスケジュールをお聞かせ下さい

<企画部長>

吹田操車場跡地の利用につきましては、貨物ターミナル駅の建設事業と新たなまちづくりの推進という2つの面がありますが、いずれも吹田の将来のまちづくりにとり大変重要な課題です。
このスケジュール(案)は、平成16年(2004年)7月14日の吹田操車場等跡利用対策特別委員会で、基本協定書の課題整理を前提として、重要な課題の一つである、吹田貨物ターミナル駅(仮称)の建設事業に係る環境影響評価の手続きが進められており、それらを含め、平成17年度(2005年度)末を1つの目処として報告したものです。
今後、着工合意が同年度中になされるとした場合、吹田貨物ターミナル駅(仮称)の建設事業の事業期間としては、概ね5年間を要することから、貨物駅の開業時期は概ね平成23年度(2011年度)当初となる見込みです。
また、基本協定書並びに確認書で同機構が整備することとしている南北地域の分断解消を図る岸辺駅南北自由通路(仮称)と岸辺駅駅舎の橋上化事業は、安全で快適な歩行空間を確保する地域課題の早期解消を考慮して、吹田貨物ターミナル駅(仮称)の開業と同時に供用開始します。次に、跡地のまちづくりは、平成10年度(1998年度)・11年度(1999年度)の2ヶ年で基本構想を策定し、土地利用や事業の推進方策、採算性について検証してきました。
平成17年度(2005年度)に事業推進方策を検証するなかで、着工合意後の市民との協働によるまちづくりのあり方等についても検証し、議会や市民の皆様のご意見を伺いながら、まちづくりを具体的に推進していく手続きになります。

その時点までに5者協定の内容がすべて達成されるという見込みがあるのでしょうか。移転の前提である他の1/2の移転予定地、百済の状況はどうなっているのでしょうか?

<企画部長>

基本協定書に示されている、大阪市内での移転先は、平成16年(2004年)1月20日に開催の特別委員会で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構がご報告しましたとおり、大阪市内のJR貨物の百済貨物駅を改修することで対応する事業計画案に基づき、大阪市との協議を踏まえながら、現在、地元自治会との協議・調整を進めていると報告を受けています。

スケジュール案では、平成16年度までを「まちづくりに関する関係機関協議・調整等」と示され、平成17年度は「事業推進方策」とあります。まちづくりに関する関係機関協議・調整の内容と今年度の事業推進方策の内容を報告ください。

<企画部長>

現段階でのまちづくりの推進方策は、平成10年度・11年度に策定しました基本構想をベースに、特に事業の採算性について、事業スキーム、事業手法等、想定されます各事業におけるリスク負担の軽減を基本に、実現性のある事業推進方策を十分検証し、議会ともご相談しながら、市民の皆様にご理解がいただけるようなまちづくりの方向性について、ご提示したいと考えています。これはあくまでも梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画につきましては、基本協定の諸課題の解決が前提です。

吹田市にとって大きな決断を迫られる問題に関して、新たな展開ごとに、市民の皆さんに早め早めの誠意ある情報を出していただきたいと考えます。

情報を詳細に出していただかなければ市民の皆さんも判断がつきません。 昨年3月の、私どもの質問に対し「基本協定における諾課題に対します、事業者である鉄道建設運輸施設整備支援機構の対応や、吹田操車場跡地の活用方法などを市民の方々へお示しし、また、市議会にもご相談する中で、総合的な見地から、責任ある判断をしてまいります。」とお答えでした。
そろそろこの問題も煮詰まっています。市長は鉄道建設運輸施設整備支援機構の環境影響評価書の説明会での市民の意見はお聞きになっていますか?
吹田市として市民への説明はどのようになさるおつもりか、現在の状況で市民への説明は十分で市民の理解は得られているとお思いですか。お考えをお聞かせ下さい。

<企画部長>

事業者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構は第一段階として、本年2月15日から3月7日までに開催された環境影響評価書の説明会に引き続き、各地域個別の課題解決ならびに貨物ターミナル駅建設にかかります工事説明会等により、市民のご理解とご協力を求めて行かれようかと考えています。
本市としても、基本協定書に定めている環境対策を含めた諸課題やまちづくり可能用地のあり方などについて、また、どのような形で市民の皆様に周知を図るのが最も望ましいのかという点についても、調査・検討を行います。


1.「後期財政健全化計画」を、より積極的に行う為に / 2.指定管理者制度への条件整備について / 

3.社会福祉法人補助の計画性 /  4.コミュニティ施設の活用 / 5.吹田市職員の福利厚生と人事政策 / 

6.吹田市が20年間培ってきた性教育の方向性 /  7.京都議定書発効と吹田市の役割 / 

8.ごみ減量計画の推進 /  10.旧西尾家住宅(吹田文化創造交流館)条例は、市民活動をどう保証するのか? / 

トップページへ